株式会社SkyDrive 【福岡県】 の求人・中途採用情報

【空飛ぶクルマ国内最大手、大型プレオーダー複数契約！資金調達430億円超／プレシリーズDラウンド】 ■募集概要： 当社の「空飛ぶクルマ（eVTOL）」を日本市場へ実装し、事業化を牽引する【超実践型の事業開発・トップ営業】を募集します。 本ポジションは戦略立案だけでなく、不確実性の高い最先端モビリティ領域において、自ら顧客トップ層へアプローチし、潜在ニーズを顕在化させ、2028年の実装に向けた機体契約を獲得する「クローザー」としての役割を担います。 経営陣や技術チームと連携し、市場を営業力で切り拓くエキサイティングなポジションです。 ■仕事内容： １．仮説に基づく新規開拓とキーマンアプローチ： 自社機体の販売および事業化につながる顧客・市場仮説を構築し、自治体、インフラ企業、大手企業を対象に新規開拓を推進。意思決定層へのアプローチから関係構築、商談創出まで一気通貫で実行し、有望案件を最大化する。 ２．市場を創り出す「ユースケース開発」の企画・立案： 機体販売に留まらず、地域や企業特性に合わせたユースケースをゼロから構想・開発する。 ３．バックキャスト型の顧客課題分析・価値提案： 空飛ぶクルマが普及する将来を見据え、顧客の事業環境や潜在課題、将来的な機会を分析する。導入によって創出される付加価値や投資対効果を、データおよび論理的な仮説に基づき具体化し、顧客にとって「今取り組む意義」を明確にした提案を企画・推進する。 ４．大型案件の契約締結（クロージング）と交渉： 前例のない不確実な商材ゆえに発生する顧客の懸念点を一つずつ潰し、粘り強い交渉と圧倒的な課題解決力によって、商談を「契約締結（機体販売・サービス導入）」という確実なマネタイズまで着実に導く。 ５．プロジェクトの進行管理と社内フィードバック： 担当した案件の進捗管理、契約書対応、法務・技術チームとの調整を主導。また、前線の顧客のリアルな声を開発チームへ迅速にフィードバックし、プロダクトやサービスの市場適合（PMF）を牽引する。 ６．事業開発の延長線における資金調達の支援： 大型プロジェクトの推進や事業拡大に伴い、協業パートナーなどに対する事業計画のプレゼンテーション、ピッチ、出資交渉のアシストを行い、事業開発の側面から会社の資金調達を支える。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞福岡オフィス住所：福岡県 勤務地最寄駅：各線受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜予定年収＞900万円～1,200万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：490,368円～653,795円固定残業手当/月：259,632円～346,205円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞750,000円～1,000,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※年収はご経験やスキルに応じて柔軟に検討いたします。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業概要：・空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機（eVTOL））の開発・製造・販売・運航サービス等・物流ドローンの開発・製造・販売・運用サービス・コンサルティング等・ドローンショーの企画・運航サービス等■事業展望：空飛ぶクルマは「電動・自動操縦・垂直離着陸」を大きな特徴とします。モビリティ分野の新たな動きとして世界各国で開発が進んでおり、そのグローバル市場規模は2040年までに1兆5000億ドル（約170兆円）に成長＆世界全体のGDPの1.2％を占めると予測されています（Morgan Stanley調査）。国内でも、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などでの活用が期待されており、本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）をもとに開発と事業化が進みます。■トピックス：当社は2019年12月に日本初となる“空飛ぶクルマ”の有人飛行試験を開始しました。1万平米の開発拠点と日本最大級の屋内飛行試験場を活用し、2020年8月には日本初の有人デモフライトに成功。2021年に日本で初めて空飛ぶクルマの型式証明申請が受理された後、2022年には型式証明審査の適用基準に関して国交省航空局と合意に至るなど、圧倒的なスピード感で開発を進めています。■出資元企業：伊藤忠商事(株)、ENEOSイノベーションパートナーズ(合)、(株)大林組、関西電力(株)、近鉄グループホールディングス(株)、スズキ(株)、STRIVE(株)、Zコーポレーション(株)、損害保険ジャパン(株)、豊田田工(株)、(株)日本政策投資銀行、日本電気(株)、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行　等