Polimill株式会社
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設立
- 2021年
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従業員数
- 10名
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平均年齢
- 30.0歳
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Polimill株式会社
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この条件の求人数 2 件
仕事
■業務概要: 当社は生成AI技術を活かし、官公庁・自治体向けのデジタルサービス開発を推進しています。今回は、国全体のDX・AI活用推進に関わる官公庁案件において、調査・実証事業プロジェクトにおけるPMとしての業務をお任せします。単なる進捗管理ではなく、省庁・自治体・大学教授・有識者など多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを成功に導く推進役としてご活躍いただくポジションです。 ■業務詳細: 本ポジションでは、全国の自治体を対象とした調査業務や実証事業を担当します。調査設計からアンケート項目作成、自治体ヒアリング、データ分析、報告書作成、省庁への提言・報告まで一気通貫で携わります。 AI活用や行政DXに関する国の施策、ガイドライン、実施計画等を理解しながら、調査結果を政策立案や制度設計に繋げる社会的インパクトの大きな業務です。 ・中央省庁・自治体向け調査・実証プロジェクトの企画運営 ・調査設計、アンケート設計・作成 ・自治体、民間企業、有識者へのヒアリング実施 ・調査結果分析および報告書作成 ・省庁との折衝・窓口対応 ・プロジェクト全体の進捗・品質・リスク管理 ・大学教授・有識者・評価委員会との調整 ・提案書作成およびプレゼンテーション ・プロジェクト体制の構築・関係者マネジメント ■稼働期間 2026年9月中旬~2027年3月末 ※プロジェクトの進行状況等により、期間中に契約更新をご相談する可能性があります。プロジェクト終了後は、類似する他プロジェクトで業務いただきます。 ■身に着くスキル: プロジェクトマネジメントスキル。省庁との窓口対応、体制構築、進捗・品質・リスク管理、報告会や審査会におけるプレゼンテーションなども担当いただきます。 特に、複数の関係者の利害を整理しながらプロジェクトを前進させる営業的な推進力やステークホルダーマネジメント能力を習得することが可能です。 ■QommonsAIについて: 行政シェアNo.1生成AIで、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年3月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
学歴不問
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門3-8-27 巴町アネックス2号館3階勤務地最寄駅:東京メトロ日比谷線線/虎ノ門ヒルズ駅受動喫煙対策:敷地内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所
最寄り駅
虎ノ門ヒルズ駅、神谷町駅、虎ノ門駅
給与
<予定年収>800万円~1,500万円<賃金形態>年俸制年俸制(12分割)での支給となります。<賃金内訳>年額(基本給):8,000,000円~15,000,000円<月額>666,666円~1,250,000円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定をテクノロジーの力でアップデートすることを目指す、2021年2月設立のスタートアップです。東京都港区虎ノ門に本社を構え、自治体・企業・研究機関・官公庁と連携しながら、誰もが社会の未来に参加できる仕組みの構築に取り組んでいます。主力事業は2つのプロダクトを軸に展開しています。1つ目は、SNS型意見プラットフォーム「Surfvote」です。社会課題や政策テーマについて、専門家や編集部が整理した「イシュー」をもとに、ユーザーが投票・コメント・意見変更を通じて建設的に参加できるサービスです。他者の意見に触れながら自分の考えを更新できる設計が特徴で、市民参加の促進や政策立案のエビデンス収集、自治体の合意形成支援など幅広い用途で活用されています。2つ目は、行政向け生成AI「QommonsAI」です。2024年10月にリリースされ、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを活用し、議会対応・政策立案・住民対応・広報業務など行政実務を幅広くサポートします。2026年5月末時点で約800自治体・約30万人の職員が活用するまでに成長。全国自治体への無料現地研修など、導入後の定着支援体制も強みの一つです。「正しい未来を示す」のではなく「みんなで未来をつくる場を提供する」という姿勢を大切にし、行政DXの推進と市民参加の民主化を両輪で進めています。メンバーの年齢は30歳のフラットなチームで、「事業の周りに人をつくるのではなく、人の周りに事業をつくる」という考えのもと、一人ひとりが裁量を持って社会課題の解決に向き合える環境が整っています。■受賞・選出歴(抜粋)・2023年「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」選出(経済産業省)・2025年「法令×デジタル」ハッカソン 優秀賞受賞(デジタル庁主催)・2025年「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」受託(デジタル庁)・2026年 当社代表取締役COO谷口が「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」AIカテゴリ選出(Forbes Asia)
仕事
■業務概要: 当社は生成AI技術を活かし、官公庁・自治体向けのデジタルサービス開発を推進しています。今回は、国全体のDX・AI活用推進に関わる官公庁案件において、調査・実証事業プロジェクトにおけるPMOとしての業務をお任せします。 将来的には、単なる進捗管理ではなく、省庁・自治体・大学教授・有識者など多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを成功に導く推進役としてご活躍いただくポジションです。 ■業務詳細: 本ポジションでは、全国の自治体を対象とした調査業務や実証事業を担当します。 調査設計からアンケート項目作成、自治体ヒアリング、データ分析、報告書作成、省庁への提言・報告まで一気通貫で携わります。 AI活用や行政DXに関する国の施策、ガイドライン、実施計画等を理解しながら、調査結果を政策立案や制度設計に繋げる社会的インパクトの大きな業務です。 ・中央省庁・自治体向け調査・実証プロジェクトの企画運営 ・調査設計、アンケート設計・作成 ・自治体、民間企業、有識者へのヒアリング実施 ・調査結果分析および報告書作成 ・省庁との折衝・窓口対応 ・プロジェクト全体の進捗・品質・リスク管理 ・大学教授・有識者・評価委員会との調整 ・提案書作成およびプレゼンテーション ・プロジェクト体制の構築・関係者マネジメント ■身に着くスキル: プロジェクトマネジメントスキル。ゆくゆくは、省庁との窓口対応、体制構築、進捗・品質・リスク管理、報告会や審査会におけるプレゼンテーションなども担当いただきます。 特に、複数の関係者の利害を整理しながらプロジェクトを前進させる営業的な推進力やステークホルダーマネジメント能力を習得することが可能です。 ■QommonsAIについて: 行政シェアNo.1生成AIで、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。 2026年3月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。 ■企業の特徴/魅力: 生成AI×クラウド領域で官公庁DXを牽引し、社会インフラの高度化に貢献しています。意思決定の速い環境と大きな裁量が魅力です。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都港区虎ノ門3-8-27 巴町アネックス2号館3階勤務地最寄駅:東京メトロ日比谷線線/虎ノ門ヒルズ駅受動喫煙対策:敷地内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所
最寄り駅
虎ノ門ヒルズ駅、神谷町駅、虎ノ門駅
給与
<予定年収>400万円~700万円<賃金形態>年俸制年俸制(12分割)での支給となります。<賃金内訳>年額(基本給):4,000,000円~7,000,000円<月額>333,333円~583,333円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定をテクノロジーの力でアップデートすることを目指す、2021年2月設立のスタートアップです。東京都港区虎ノ門に本社を構え、自治体・企業・研究機関・官公庁と連携しながら、誰もが社会の未来に参加できる仕組みの構築に取り組んでいます。主力事業は2つのプロダクトを軸に展開しています。1つ目は、SNS型意見プラットフォーム「Surfvote」です。社会課題や政策テーマについて、専門家や編集部が整理した「イシュー」をもとに、ユーザーが投票・コメント・意見変更を通じて建設的に参加できるサービスです。他者の意見に触れながら自分の考えを更新できる設計が特徴で、市民参加の促進や政策立案のエビデンス収集、自治体の合意形成支援など幅広い用途で活用されています。2つ目は、行政向け生成AI「QommonsAI」です。2024年10月にリリースされ、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを活用し、議会対応・政策立案・住民対応・広報業務など行政実務を幅広くサポートします。2026年5月末時点で約800自治体・約30万人の職員が活用するまでに成長。全国自治体への無料現地研修など、導入後の定着支援体制も強みの一つです。「正しい未来を示す」のではなく「みんなで未来をつくる場を提供する」という姿勢を大切にし、行政DXの推進と市民参加の民主化を両輪で進めています。メンバーの年齢は30歳のフラットなチームで、「事業の周りに人をつくるのではなく、人の周りに事業をつくる」という考えのもと、一人ひとりが裁量を持って社会課題の解決に向き合える環境が整っています。■受賞・選出歴(抜粋)・2023年「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」選出(経済産業省)・2025年「法令×デジタル」ハッカソン 優秀賞受賞(デジタル庁主催)・2025年「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」受託(デジタル庁)・2026年 当社代表取締役COO谷口が「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」AIカテゴリ選出(Forbes Asia)
出典:doda求人情報
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