デジタル庁
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仕事
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デジタル庁でさまざまなプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わるさまざまな業務を幅広くご担当いただきます。
専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生するさまざまな課題を臨機応変に解決していきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。
<サービスプロダクト開発・運用業務サポート>
・プロジェクトマネジメント支援(課題管理、データ集計、文書作成など)
・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整
・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応
・調達・契約・支払業務に関連する事務
・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
<歓迎条件>
・Slack,Teams,SharepointなどのITツールを活用した業務経験
・ITに関する基礎的な知識(ITパスポートレベル)
・IT関連のセールス、技術営業等の経験
・ソフトウェア製品の導入や発注、開発事業者との折衝経験
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行
・業務フローを見直し、さまざまな職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
・中央省庁、民間企業、自治体などさまざまなバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します
■人事(うち任用担当について記載)
・中央省庁/地方公共団体/民間企業との人材交流に向けた連絡調整
・人材の最適配置に向けた異動/休職/退職などのオペレーション
・人事院等が実施する調査・照会への対応業務
・その他、国家公務員制度に基づく任用業務
■会計(うち出納や決算、監査担当について記載)
・契約等に基づく支払事務
・給与等支払事務・返納事務
・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務
・決算書作成事務 等
※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり
<参考URL>
■https://www.digital.go.jp/budget/
■https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48
■https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f
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給与
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<想定年収>600万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収700万円の場合、超過勤務時間:月平均20時間で想定年収780万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集いたします。
【具体的な業務内容】
■デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
■総務領域での円滑な業務遂行
■業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
■中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
■制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務
現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。
【主な配属例】
■行政文書管理
・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善
・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用
・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定
・行政文書管理に対する監査の対応
・その他、関係省庁からの依頼対応
※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。
■BCP
・デジタル庁の業務継続計画等(災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等)の課題の洗い出しと改善
・業務継続関連訓令等の策定
・代替庁舎移転マニュアルの整備
・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営(事務局)
・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施
・備蓄品の整備及び管理
・その他、関係省庁からの依頼対応
■総務総括
・総務で所管する事項全体(行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等)の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ
・総務メンバーのアサイン管理
・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。
それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。
専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。
【具体的な業務内容】
■全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
■関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション
■デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有
■デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議
■政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営
■政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務
※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
※アサイン先事例等については、デジタル庁HPからも詳細をご確認いただけます。
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、採用アシスタント業務(応募者管理、面接日程調整、入庁に関わる採用オペレーション実務全般)を担当いただきます。
デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。
【具体的な仕事内容】
■候補者との連絡および面接日程の調整
■応募者データ管理
■採用活動に関する書類作成支援
■採用イベントや説明会のサポート
■内定後の入庁書類送付、入庁受け入れ対応
■採用プロセスにおけるオペレーション改善
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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デジタル庁の職員数は2024年7月時点で約1,100名となり、今後1,500名の体制を見据える中、職員全体の約半数を占める民間専門人材が所属するユニット組織の組織強化(ガバナンス含む)がより一層求められます。民間企業とは異なる、国家公務員ならではの勤務時間制度、評価制度をはじめとする各種規則に基づいて、職員一人ひとりの勤務管理や制度照会などに対応するとともに、そのマネジメントを担うユニット長を支援し組織の成長に貢献いただける方を募集します。
具体的な業務は以下の通りです。
・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく勤務時間関連制度設計・運用の実行
(例:在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計。月次勤怠報告、出勤簿等行政文書作成)
・給与チームや社保共済厚生チームなど、人事内の関連部署と連携しながら、デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事労務・庶務関連の業務の推進
(例:各種届出、証明書発行、共済検認、年末調整の業務支援)
・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度運用の推進
(例:評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の実行・改善
・労務問題への対応および解決サポート
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
【歓迎スキル】
□労務、採用、育成など幅広い人事業務の知識および経験
□人事制度や規定改定の方針を示すだけではなく、自ら手を動かして詳細の運用設計や実行を推進した経験
□急速に変化する環境での人事制度整備や制度運用オペレーション/プロセスを構築した経験
※採用予定人数:1名
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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【募集背景】
現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well-Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。
本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。
具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。
【具体的な仕事内容】
■デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般
■国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般
※採用予定人数:1名程度
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給与
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<想定年収>
350万円~500万円(年2回の賞与を含む)
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、これまでの職務経験や職務内容、常勤職員との権衡を考慮の上給与を決定します。
※週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※超過勤務手当を別途支給します。
└想定年収450万円の場合:月平均20時間分の超過勤務手当を含めると想定年収500万円程度
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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【募集背景】
民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事労務基盤の強化は、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの1つです。
本ポジションでは、委託している社会保険労務士と共に社会保険業務等を遂行していただける方を募集しています。
【具体的な仕事内容】
■労務管理業務
■入退社手続き
■社会保険関連の手続きに関する業務
■社会保険労務士対応
■健康管理業務
■各種問い合わせ対応等
└産休の手続きや職員雇用手続き、住民税や年末調整の手続き等
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務
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給与
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<想定年収>
350万円~500万円(年2回の賞与を含む)
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、これまでの職務経験や職務内容、常勤職員との権衡を考慮の上給与を決定します。
※週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※超過勤務手当を別途支給します。
└想定年収450万円の場合:月平均20時間分の超過勤務手当を含めると想定年収500万円程度
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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【募集背景】
昨今の生成AIを巡る技術革新は著しく、その課題や規制の在り方に関して、関係省庁が連携して生成AIに関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていく必要があります。
デジタル庁においても、昨年来、AI利活用を支えるデータの充実、政府におけるAI利活用の推進等、様々な生成AI関係の取り組みを進めています。
本募集ではデジタル庁におけるAI関連の行政事務を担うポジションを募集します。政策決定に携わるデジタル庁の行政職員のみならず、業務改善システムの開発・導入を行う民間技術人材や他省庁の職員とも連携することが必要になります。
【具体的な仕事内容】
■AI関係の政策文書の作成、とりまとめ及びその対応
■各政党や関係省庁のAI関連会議出席や議事録作成
■行政におけるAI活用を促進するために必要な業務(調達業務等)
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務
AIに対する興味を仕事に活かしたい方、中央官庁の業務や意思決定プロセスを体験してみたい皆様の応募をお待ちしています。
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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【募集背景】
デジタル庁では、政府全体の方針に基づき、データを用いた政策の可視化を推奨しています。
その一環である「政策データダッシュボード」プロジェクトを推進するため、本ポジションは事務方のトップのデジタル監の直下体制のもと、主として下記について遂行することを期待されます。
【具体的な仕事内容】
■PM支援(データ加工、資料作成、スケジュール管理など)
■チーム会議の運営(議事録作成、タスクの管理)
■チーム内で利用するツールの調達・契約業務に関連する業務
■ダッシュボードの運用(データ確認、公開調整、機能追加)
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務 多職種からなるプロジェクトメンバーやデジタル庁内部の行政官、他省庁の関係者などといった複数のステークホルダーの間で、主体性を持って自律的に業務の推進
【政策データダッシュボードプロジェクトについてはこちらを御覧ください】
・デジタル庁HP https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard
・デジタル庁note https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638
・プロジェクト概要 https://speakerdeck.com/hik0107/data-design-and-government
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
デジタル庁では、プロジェクトの進行に支障のない範囲で、柔軟にテレワーク・リモートワークが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
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仕事
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【募集背景】
デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。
本ポジションは、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化に向けた活動全般をお願いします。
デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当していただきます。
一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。
【具体的な仕事内容】
■デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進
■全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告
■各省庁のPMO(情シス部門等)が課題とする業務やPJの支援
■その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務
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給与
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<想定年収>
450万円~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
(例:想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度)
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勤務地
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東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり
<テレワーク・リモートワークについて>
現在、テレワーク・リモートワークも実施しており、プロジェクトの進行に支障のない範囲で柔軟な働き方が可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
※赴任先によって異なります。