株式会社ＤＣＰ の求人・中途採用情報

～トークン化預金事業の先駆者・リモート環境で新たなインフラ基盤開発に貢献～ ●金融機関や大手企業と連携し国家的事業に携われるIT事業会社 ●ブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨・金融インフラの社会実装により日本発の次世代決済基盤を創る最前線で活躍！ ●フルリモート×出社時も出張・宿泊費は企業負担のため、首都圏・地方在住者問わず活躍中 ■事業概要 当社ではブロックチェーン技術を活用し、市場規模3,000兆円の「トークン化預金事業」においてエンタープライズ向け金融プラットフォームの構築を行っています。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることで、物流／商流と金融の連携や、証券と資金の同時受け渡し（DVP）の実現、バックオフィス業務の効率化、匿名性とデータ利活用の両立を行い、個人・企業・産業の活動を支え、日本経済の活性化へと繋げていきます。 ■職務内容 トークン化預金プラットフォームにおけるクラウド環境のエンジニアとして、サービス特性やトレンド、運用フェーズを理解・意識し、最適なアーキテクチャを描き、実行いただく役割をお任せします。具体的な内容は以下のとおりです。 ・ミッションクリティカルなプラットフォームの設計・構築・維持管理 ・サーバレス／マルチクラウドアーキテクチャの検討と実装 ・高可用性・高セキュリティを実現する運用設計・改善 ■魅力 【プロダクトの魅力】 金融とブロックチェーン技術を組み合わせた「円」を民間主導でデジタル化する事に挑戦でき、未来に残るプロダクトの開発に携われます。 業界をリードする多数の企業様に出資いただいている事から実現可能性が非常に高く、新たな金融基盤を創出できます。 【技術面の魅力】 技術力の高いエンジニアたちと新しい価値を生み出すFinTechの立ち上げに挑戦でき、導入実績の少ない最先端のブロックチェーン技術を自社で検証・構築・運用する事ができます。オンプレミス上で動く従来の金融システムから分散型金融システムへの移行の開発にいち早く携われます。 ■働き方・福利厚生 ◎在宅勤務：時間と場所問わず働く事ができ、地方在住の方も活躍中 ◎社用PC (Windows/Mac)、 携帯電話貸与 ◎長期休暇取得可能 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

飯田橋駅、牛込神楽坂駅、九段下駅

＜予定年収＞550万円～900万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：393,400円～641,000円固定残業手当/月：64,000円～104,000円（固定残業時間23時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞457,400円～745,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※上記年収はあくまで目安の提示であり、前職でのご経験を考慮の上、同社規定により決定いたします。※管理職については残業代の支給無し。■賞与：年2回(6月、12月)賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社は、2020年2月創業のスタートアップFinTech企業で、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の交換・送金・決済を担うサービスを提供するエンタープライズ向け金融プラットフォームの開発・運用を行っています。インターネットイニシアティブ(IIJ)を筆頭とし、大手通信事業者やメガバンク、証券、保険、交通、物流、商社、電力など各産業分野を代表する企業から出資を受けております。トークン化預金を通じて経済のデジタル化を推進し、プログラマブルな決済で業務効率化と新たな事業創出を支えるなど、社会に大きなインパクトを与えるビジネスを期待されています。■事業内容：提供するサービスは、銀行が発行するトークン化預金DCJPYを活用し、ビジネスと決済をシームレスにつなぐプラットフォーム「DCP」です。DCPは、主に企業や個人が取引を行う「ビジネスゾーン」と、銀行が金融機能を担う「フィナンシャルゾーン」の二層で構成されています。特徴は、ビジネスゾーンでの「価値の動き（サービスの利用や権利の移転など）」に連動して、フィナンシャルゾーンでの「お金の動き」が、ブロックチェーン上でリアルタイムに同期する点にあります。これにより、あらかじめ設定した条件に応じて「自動でお金が動く（プログラマブルな決済）」仕組みが実現します。さらに、このシステムを1つの共通プラットフォームとしてシェアすることで、複数の銀行と事業者が自由に繋がる「Multiple BaaS」を実現。事業者は特別なライセンスがなくても、自社サービスの中に、安全な金融決済機能をスムーズに組み込むことができます。■電力取引分科会の事例：電力取引分科会では、電力や環境価値の売買に伴う決済にトークン化預金DCJPYを活用し、再生可能エネルギー由来の電力を利用する証明を自動的に付加することや、電力や環境価値の売買で得たDCJPYによる財の購入やサービス利用の実証を通じて、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討を行っています。DCJPYに情報をプログラマブルに組み込み、エネルギー源の情報を付加することで、再生可能エネルギーの利用を促進することができ、ブロックチェーン技術を用いてエネルギー源や通貨に「色」を付けることが可能であるとし、これが社会的なインセンティブの創出に繋がると考えられています。

～トークン化預金事業の先駆者・リモート環境で新たなインフラ基盤開発に貢献～ ●金融機関や大手企業と連携し国家的事業に携われるIT事業会社 ●ブロックチェーンを基盤としたトークン化預金・金融インフラの社会実装により日本発の次世代決済基盤を創る最前線で活躍！ ●フルリモート×フルフレックス×出社時も出張・宿泊費は企業負担のため、首都圏・地方在住者問わず活躍中 ■事業概要 当社ではブロックチェーン技術を活用し、市場規模3,000兆円の「トークン化預金事業」においてエンタープライズ向け金融プラットフォームの構築を行っています。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとトークン化預金を組み合わせることで、物流／商流と金融の連携や、証券と資金の同時受け渡し（DVP）の実現、バックオフィス業務の効率化、匿名性とデータ利活用の両立を行い、個人・企業・産業の活動を支え、日本経済の活性化へと繋げていきます。 ■職務内容 開発チームを支えるためのPMO業務をお任せいたします。 プロダクトPMO・プロジェクトPMOの両方があり、ご経験やご志向に合わせてアサインを決定します。 ●プロジェクトPMO └お客様に対し、プロジェクトが円滑に進行するための支援業務 ●プロダクトPMO └社内向けにリリース日に対してのスケジュール進捗や課題に対しての提言など円滑な進行のための支援業務 ・プロジェクト管理の標準化推進 ・プロジェクト進捗状況の定期的な評価 ・開発を進める上での課題の発見と解決 ・各会議のファシリテートと議事録の作成 ■魅力 【プロダクトの魅力】 金融とブロックチェーン技術を組み合わせた「円」を民間主導でデジタル化する事に挑戦でき、未来に残るプロダクトの開発に携われます。 業界をリードする多数の企業様に出資いただいている事から実現可能性が非常に高く、新たな金融基盤を創出できます。 ■働き方・福利厚生 ◎在宅勤務：時間と場所問わず働く事ができ、地方在住の方も活躍中 ◎社用PC (Windows/Mac)、 携帯電話貸与 ◎長期休暇取得可能 ◎スクラム体制で高速にPDCAを回す開発環境 ◎書籍購入制度（業務に関する書籍の購入金額の補助） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区富士見2-10-2 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

飯田橋駅、牛込神楽坂駅、九段下駅

＜予定年収＞550万円～1,200万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：393,400円～721,000円固定残業手当/月：64,000円～116,000円（固定残業時間23時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞457,400円～837,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※上記年収はあくまで目安の提示であり、前職でのご経験を考慮の上、同社規定により決定いたします。※管理職については残業代の支給無し。■賞与：年2回(6月、12月)賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■企業概要：同社は、2020年2月創業のスタートアップFinTech企業で、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の交換・送金・決済を担うサービスを提供するエンタープライズ向け金融プラットフォームの開発・運用を行っています。インターネットイニシアティブ(IIJ)を筆頭とし、大手通信事業者やメガバンク、証券、保険、交通、物流、商社、電力など各産業分野を代表する企業から出資を受けております。トークン化預金を通じて経済のデジタル化を推進し、プログラマブルな決済で業務効率化と新たな事業創出を支えるなど、社会に大きなインパクトを与えるビジネスを期待されています。■事業内容：提供するサービスは、銀行が発行するトークン化預金DCJPYを活用し、ビジネスと決済をシームレスにつなぐプラットフォーム「DCP」です。DCPは、主に企業や個人が取引を行う「ビジネスゾーン」と、銀行が金融機能を担う「フィナンシャルゾーン」の二層で構成されています。特徴は、ビジネスゾーンでの「価値の動き（サービスの利用や権利の移転など）」に連動して、フィナンシャルゾーンでの「お金の動き」が、ブロックチェーン上でリアルタイムに同期する点にあります。これにより、あらかじめ設定した条件に応じて「自動でお金が動く（プログラマブルな決済）」仕組みが実現します。さらに、このシステムを1つの共通プラットフォームとしてシェアすることで、複数の銀行と事業者が自由に繋がる「Multiple BaaS」を実現。事業者は特別なライセンスがなくても、自社サービスの中に、安全な金融決済機能をスムーズに組み込むことができます。■電力取引分科会の事例：電力取引分科会では、電力や環境価値の売買に伴う決済にトークン化預金DCJPYを活用し、再生可能エネルギー由来の電力を利用する証明を自動的に付加することや、電力や環境価値の売買で得たDCJPYによる財の購入やサービス利用の実証を通じて、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討を行っています。DCJPYに情報をプログラマブルに組み込み、エネルギー源の情報を付加することで、再生可能エネルギーの利用を促進することができ、ブロックチェーン技術を用いてエネルギー源や通貨に「色」を付けることが可能であるとし、これが社会的なインセンティブの創出に繋がると考えられています。