国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の過去求人・中途採用情報

＜AMED監査室＞【A】任期制職員：会計監査事務局担当／【B】事務補佐員：非常勤監事の秘書担当
具体的な仕事内容
※【A】・【B】いずれかのご希望の業務を選択してください。

【A】任期制職員：会計監査事務局と監査室の予算執行管理の主担当をお任せする予定です。
【B】事務補佐員：非常勤監事の秘書業務をお任せする予定です。

【A】【B】ともに稼働状況に応じて、監査室が所掌する監査関連業務の補佐、および監査室の総務・庶務にも携わっていただきます。

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具体的には
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【A】任期制職員：会計監査事務局担当
・会計監査人が実施する会計監査の調整及び会計監査人候補者選定に係る事務
・契約手続きの透明性確保と公正な競争推進のため開催する契約監視委員会に係る事務
・内部監査業務の企画立案、監査実施、監査結果報告書作成及び報告等、内部監査の業務全般
・監事の行う監査の補佐
・会計検査院や他独立行政法人との報告・連絡等にかかる業務全般

【B】事務補佐員：非常勤監事の秘書担当、監査室、総務・庶務事務サポート業務
・非常勤監事に係る秘書、及び庶務・事務業務
・パソコンを用いた資料の作成、文献、資料等の書類整理
・内外との連絡調整、メール・電話等の対応、郵便物の授受・発送など
・会議等のセッティング、資料準備、設営・受付などの会議運営補助
・経理・勤怠・旅費・謝金等のシステム入力、文書管理など総務庶務

【A】【B】共通：上記以外にもAMEDが定める業務に関与いただくことがあります。

チーム／組織構成
監査室長１名、職員４名（内、事務補佐員１名）が在籍しています。

【A】任期制職員：大学卒業以上または同等の資格を有する方／【B】事務補佐員：高卒以上
【Ａ】任期制職員
＜必須条件＞
・大卒以上または同等資格
・公的機関や民間企業での実務経験3年以上、または内部統制・監査・リスク管理の実務経験
・管理職としての業務統括
・部下指導経験

＜歓迎条件＞
・内部監査関連資格（CIA等）
・内部統制／監査の実務経験
・行政機関との対応経験

【Ｂ】事務補佐員
＜必須条件＞
・高卒以上
・文書整理など庶務経験

＜歓迎条件＞
・公的機関での勤務経験

【A】【B】共通
・基本的なOAスキル（Word／Excel／Outlook／Teams等）
・周囲との協調力、コミュニケーション力

【転勤なし】
本部（東京都千代田区大手町）勤務
※受動喫煙対策あり

所定労働時間：7時間45分（休憩1時間）

【勤務時間は下記より選択いただきます】
・6:30～15:15
・7:00～15:45
・7:30～16:15
・8:00～16:45
・8:30～17:15
・9:00～17:45
・9:30～18:15
・10:00～18:45

契約社員
採用日（原則1日）から当該採用日の年度末（3月31日）まで
※勤務実績等を勘案し、単年度単位で更新可／上限4回
※試用期間3カ月（給与・待遇に変動なし）

【A】任期制職員
月給30万円～46万円（※一律支給の地域手当含む）

※2026年4月1日時点で満60歳以上の方は年俸制になります
（年俸480万円～　年俸を12分割して1/12を月々支給）

【B】事務補佐員
月給20万円～25万円（※一律支給の地域手当含む）

※いずれも給与は経験や能力等を考慮の上、決定します

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■超過勤務手当

■賞与
あり（期末手当）
※年俸制の場合は対象外

■入社時の想定年収
年収480万円
～730万円（【A】任期制職員／大卒、社会人経験10年程度）
年収370万円
（【B】事務補佐員／大卒、社会人経験10年程度）

■社会保険完備
┗雇用保険、介護保険（40歳以上）、健康保険、厚生年金、労災保険
■企業年金基金
■研修制度
┗入職時研修、基本研修からテーマ別、階層別、労働安全衛生に関する各種研修を実施しています
■育児・託児支援制度
┗育児時短制度の他、借り上げ保育園やベビーシッター割引券の利用が可能です

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■GW休暇
■慶弔休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■年次有給休暇（入職月に応じて按分し付与）
■ワーク・ライフ・バランス休暇（取得条件あり）
■特別休暇

◎5日以上の連続休暇取得可

医療分野の基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

【主務大臣】
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

【根拠法等】
健康・医療戦略推進法、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法