国立研究開発法人日本医療研究開発機構の過去求人・中途採用情報

生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）に関する、事業運営上の調整・管理・事務業務全般を担当
具体的な仕事内容
日本医療研究開発機構（AMED）が実施する生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）に関して、事業運営上必要となる調整・管理・事務業務全般を担当していただきます。

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【生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）とは】
我が国の幅広い生命科学関連研究に立脚し、その中の優れた研究成果を創薬研究などの実用化研究に繋げることを目的とした事業です。

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な研究支援等を行うことにより、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進します。

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■具体的な業務内容■
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（１）研究課題の公募、選考等に関する業務
（２）研究課題の進捗管理・評価に関する業務
（３）研究費の契約・執行に関する業務
（４）事業に関係する会議等の企画、資料準備等に関する業務
（５）事業の企画立案、調査に関する業務
（６）事業間、研究課題間の連携促進に関する業務
（７）組織内外との連絡調整に関する業務
（８）シンポジウムやパンフレット作成等広報に関する業務
（９）その他、AMEDが必要と考える業務

※すべての業務を単独で行うわけではなく、他の職員と分担しながら幅広くご対応いただきます。

【このポジションの魅力】
（1）研究の公募募集や進捗の管理、資金の管理などを通じて、研究を裏側から支える仕事です。さまざまな研究や事業に関わりながら、日本の創薬・ライフサイエンス研究の発展に貢献できるやりがいがあります。

（2）事業の企画や会議運営、広報など幅広い業務に関われるため、いろいろな経験を積むことができます。自分で考えて動く場面も多く、調整力や企画力を伸ばしながら成長できる環境です。

チーム／組織構成
民間企業やアカデミア・研究機関のご経歴など、多様なバックグラウンドを持つ職員が在籍しています。

これまでの経験・知識を活かし、公的機関として、日本の研究開発を支えることに繋がります。
一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働ける環境です。

■組織名称：創薬事業部 医薬品研究開発課

【大卒以上】創薬における研究・開発などの実務経験を有する方
【求める経験・スキル】
■医歯薬理工系大学卒業以上の学歴のある方、又は同等の資格を有する方
■民間企業、公的機関、大学等において創薬における研究・開発の実務経験を3年以上有する方
■十分なコミュニケーション能力・調整能力を有し、フットワークよく行動できる方
■一般的なOA操作（電子メール及びワード・エクセル・PowerPoint・Teams）ができ、使用する業務システムの操作習得に意欲的に取り組める方
■円滑に業務が進むよう対人折衝において柔軟かつ誠意をもって対応することができる方
■協調性をもって業務に取り組める方

＜応募歓迎条件＞
□創薬研究または生命科学研究に従事した経験がある方
□医薬品研究開発（プロジェクトマネジメント、産学連携、規制、知財、事業開発、ライセンスのいずれか）に従事した経験がある方

【転勤なし】
■本部／東京都千代田区大手町1‐7‐1 読売新聞ビル22F
※受動喫煙対策あり

下記8つのパターンから毎月柔軟に勤務時間を設定（いずれも実働7時間45分）

＜勤務時間帯＞
（1）6時30分～15時15分
（2）7時00分～15時45分
（3）7時30分～16時15分
（4）8時00分～16時45分
（5）8時30分～17時15分
（6）9時00分～17時45分
（7）9時30分～18時15分
（8）10時00分～18時45分

※お昼休憩は12:00～13:00までの60分
※業務の都合等により、始業及び終業時刻を変更する場合があります。

契約社員
採用日（原則1日）から当該採用日の年度末（3月31日）まで
※勤務実績等を勘案し、単年度単位で更新可／上限4回
※試用期間3カ月（給与・待遇に変動なし）

月給30万円～46万円（一律支給の地域手当含む）
※学歴及び業務経験等を考慮の上、AMEDの規程により決定
※2026年4月1日時点で満60歳以上の方は年俸制になります
（年俸480万円～／年俸を12分割して1/12を月々支給）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■超過勤務手当

■賞与
あり（期末手当）
※2025年度実績：4.65ヶ月
※年俸制の場合は対象外

■入社時の想定年収
年収480万円
～730万円（大卒、社会人経験10年程度）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■介護保険(40歳以上）
■企業年金基金
■研修制度
※入職時研修、基本研修からテーマ別、階屑別、労働安全衛生に関する各種研修を実施しています
■育児支援制度（ベビーシッター補助等）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■GW休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（入職月に応じて按分し付与）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■ワーク・ライフ・バランス休暇（取得条件あり）
■特別休暇

※2025年度年次有給休暇取得実績：平均13.4日

医療分野の基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

【主務大臣】
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

【根拠法等】
健康・医療戦略推進法、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法