国立研究開発法人日本医療研究開発機構の過去求人・中途採用情報

国立研究開発法人日本医療研究開発機構の募集が終了した求人

事業推進（プロジェクト管理支援／研究支援職）／土日祝休

契約社員
転勤なし

仕事内容

研究開発プロジェクトの推進・管理を担うプロジェクト管理支援／研究支援業務
具体的な仕事内容
日本医療研究開発機構（AMED）が実施する革新的先端研究開発支援事業において、研究開発プロジェクトの円滑な推進を支えるプロジェクト管理支援・研究支援業務を担当いただきます。
事業の企画から実行、進捗管理、関係者調整までを横断的に担い、研究開発成果の創出・成果の育成をバックオフィスから支える重要な役割です。

また、ライフサイエンス分野の専門知識を活かしながら、研究者や有識者との議論や情報収集・分析を通じて、研究開発の推進を支援します。

【主な業務内容】
・事業の公募、審査、選考に関する事務局運営（企画・調整）
・研究開発プロジェクトの計画および契約内容についての専門知識を活用した確認・調整
・プロジェクトの進捗管理、評価事務および応用展開支援
・研究者、有識者、関係機関（大学・企業等）との専門的なディスカッションおよび調整
・関係省庁や機構内との連携・調整業務
・会議、説明会等の企画・運営、資料作成
・技術動向調査および情報収集・分析
・広報活動（成果発信・情報提供）
・その他、事業推進に関する業務全般

※業務の進捗状況によっては時間外勤務が発生する場合があります。
※すべての業務を単独で行うわけではなく、他の職員と分担しながら幅広くご対応いただきます。
※変更の範囲：機構が定める業務

チーム／組織構成
大学や民間企業、公的機関などで研究開発や事業推進に携わってきた多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。
研究者と事務の橋渡し役として、チームで連携しながらプロジェクトを推進しています。

公的機関としての安定性に加え、ワークライフバランスを重視した働き方が可能で、専門性を発揮できる環境です。

■組織名称：シーズ開発・基礎研究事業部革新的先端研究開発課

対象となる方

【業種未経験歓迎】ライフサイエンス研究開発または競争的研究費運営の実務経験をお持ちの方
【応募資格】
■大卒以上、または同等の資格を有する方
■民間企業・公的機関・大学等にて、以下いずれかの経験を連続3年以上お持ちの方
・ライフサイエンス分野における研究開発経験
・競争的研究費に関する事務実務経験
■関係者と柔軟かつ誠実にコミュニケーションを取れる方
■基本的な資料作成およびOA操作スキル（Word・Excel・PowerPoint等）

＜歓迎要件＞
・研究開発プロジェクトの推進・管理（PMO）経験
・公的研究費制度の運営・管理経験
・最先端の基礎研究を医療技術の実用化へつなげることに関心のある方
・国際的な研究動向に関心があり、英語でのコミュニケーション（メール等）が可能な方

勤務地

【転勤なし／テレワーク可／大手町駅直結】
本部（東京都千代田区大手町）シーズ開発・基礎研究事業部革新的先端研究開発課での勤務です。

＜勤務地＞
東京都千代田区大手町1-7-1読売新聞ビル

＜アクセス＞
「大手町」駅 C3出口直結

※受動喫煙対策あり

勤務時間

下記8つのパターンから毎月柔軟に勤務時間を設定（いずれも実働7時間45分）

＜勤務時間帯＞
（1）6時30分～15時15分
（2）7時00分～15時45分
（3）7時30分～16時15分
（4）8時00分～16時45分
（5）8時30分～17時15分
（6）9時00分～17時45分
（7）9時30分～18時15分
（8）10時00分～18時45分

※お昼休憩は12:00～13:00までの60分

雇用形態

契約社員
採用日（原則1日）から当該採用年度の年度末（3月31日）まで
※業務上の必要性、勤務実績等を勘案し、4回を上限に更新可（1事業年度更新）
※試用期間：3カ月（期間中の給与・待遇に変動はありません）

給与

月給25万円～38万円
※学歴、経験等により決定します。
※2026年4月1日時点で満60歳以上の方は年俸制になります
（年俸480万円～／年俸を12分割して1/12を月々支給）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■地域手当※年俸制の場合は非支給
■超過勤務手当
■特別調整額（課長補佐級以上）※年俸制の場合は非支給

■賞与
あり（期末手当）
※2025年度実績：4.65ヶ月
※年俸制の場合は対象外

■入社時の想定年収
年収480万円
～830万円（大卒、社会人経験10年程度～）

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■介護保険(40歳以上）
■企業年金基金
■テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）制度
■研修制度
※入職時研修、基本研修からテーマ別、階層別、労働安全衛生に関する各種研修を実施しています

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日から1月3日まで）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（採用月に応じて最大年20日･翌年度まで繰越可）
■産前・産後休暇
（取得・復帰実績あり）
■育児休暇
（取得・復帰実績あり）
■介護休暇
■看護休暇
■ワーク・ライフ・バランス休暇（取得条件あり）

※2025年度年次有給休暇取得実績：平均13.4日

当法人の目的

医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

【主務大臣】
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

【根拠法等】
健康・医療戦略推進法、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法