しんきんアセットマネジメント投信株式会社

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【運用パフォーマンス分析/管理職候補】※転勤無し/月残業20時間程/在宅勤務可/信金中央金庫グループ

【運用パフォーマンス分析/管理職候補】※転勤無し/月残業20時間程/在宅勤務可/信金中央金庫グループ

■業務内容：
　投資信託ファンドおよび投資一任ファンドのパフォーマンス管理および運用リスク管理業務全般です。また、運用評価機関および顧客への運用レポート等に係る計数の作成業務も担当していただきます。

■業務詳細：
　・ポートフォリオのパフォーマンス評価
　・投資制限遵守状況のモニタリング
　・投資債券の信用格付モニタリング
　・投資一任口座に係る顧客への日次ポジション報告資料作成
　・投資一任口座に係る収益状況のモニタリング
　・社内委員会報告資料作成
　・海外向けエクスポージャー資料（機関投資家が日銀に対して報告するための計数）
　・機関投資家向け各種計数資料作成

　その他、ミドルオフィスのプロフェッショナルとして、ポートフォリオのパフォーマンス・リスク管理手法の相談や各種計数の作成依頼への対応も担当していただきます。利用システムは、T-STAR/GX、Bloomberg、Refinitiv、Poet、FactSetなどです。

■組織構成：
　当社は常勤役職員81名（うち役員5名、2023年3月末現在）が在籍しています。プロパー職員は全員中途採用者であり、役員・部長にも複数のプロパー職員がおり、中途で入社した方でも働きやすい環境が整っています。配属先となる経営管理部は、運用管理業務のほか、コンプライアンス業務、組織改善業務を担当しており、部長を含め６名が在籍しており、全員プロパー職員です。運用リスク管理業務担当は２名です。

■当社について：
　当社は、信用金庫業界の投資顧問会社として信用金庫の多様化、高度化する資金運用ニーズに資することを目的に、「全信連投資顧問株式会社」として、平成2年12月に設立いたしました。その後、平成10年11月名称を「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に変更し、平成10年12月より、投資信託委託業務を開始いたしました。信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫の100%子会社です。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・金融機関・運用会社での資産運用に係るフロント、ミドルまたはレポーティング業務
または
・ファンド評価機関等での評価業務
■歓迎条件：
・Excel関数（特に確率・統計、データベース関係）を問題なく使える方（VBA使えれば尚可）
・投資商品などのパフォーマンス分析・リスク管理の経験
・証券アナリスト資格

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区京橋３丁目８番１号 信用金庫会館京橋別館６階・７階
勤務地最寄駅：都営浅草線／宝町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
東京メトロ銀座線京橋駅（徒歩3分）、東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅（徒歩5分）、各線東京駅（徒歩15分）も利用可

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:45～17:15 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
・月残業20時間程度（繁閑により10~30時間の幅あり）・時差出勤可能

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も有給休暇は取得可能です。

＜予定年収＞
600万円～900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円～500,000円

＜月給＞
300,000円～500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記想定年収は賞与（2回（基準5カ月））、残業代を含んだものです。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定に基づき支給
社会保険：※社会保険各種完備
厚生年金基金：全国信用金庫厚生年金基金
退職金制度：勤続1年超の者に支給（社内規程による）

＜定年＞
60歳
65歳までの再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
外部研修機関を利用した研修制度、OJT

＜その他補足＞
■職員食堂
■健保保養所
■ライフサポート倶楽部

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

有給休暇（入社時10日（10月以降入社の場合5日）～最高20日）。有給休暇とは別に、別途5営業日連続休暇を次年度から付与。年末年始（12月31日～1月3日）