北浜国際特許事務所 【東京】弁理士・特許技術者＜経験者採用＞大手メーカーや大学と取引／国際特許事務所◆年休125日

【東京】弁理士・特許技術者＜経験者採用＞大手メーカーや大学と取引／国際特許事務所◆年休125日

■募集背景：
弊所は「知を活かす経営戦略」をスローガンとし、クライアントの経営戦略を理解した上で業務を行うことのできる人材を求めています。特許事務所としてクライアントの変化に柔軟に対応しながら、最高品質のサービスを提供できる人材が必要です。

■募集職種：
(1)弁理士
(2)特許技術者

■業務内容：
（1）弁理士
＜知財権利化＞
・国内･外国における知的財産権の取得
・知財に係わる調査／分析
・知財に係わる係争マネジメント
・知財の活用･移転に関する業務
・知財戦略策定に関わる人材育成･教育
・知的財産に関する契約

「知財権利化」を専門とする場合だけでなく、「知財権利化」と「経営コンサル」の業務が可能な方も歓迎。下記領域にもチャレンジ可能です。
＜経営コンサル＞
・事業計画書の作成支援（企業分析、市場分析、収益計画等）
・事業計画実現のための伴走支援（事業戦略等の各種戦略の立案、戦略の実行等）
・経営者面談･ヒアリングによる企業の課題抽出、課題解決
・経営レポートに関する業務（知的資産経営報告書の作成等）
・技術の活用･移転に関する業務（ビジネスマッチング等）

《変更範囲》事務所が指示する業務

（2）特許技術者
・弁理士業務の補助業務
・経営コンサル

《変更範囲》事務所が指示する業務

■入所後の研修について：
【場所】大阪事務所
（大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス26階）
【期間】入所時～3カ月（予定）
※大阪研修の費用は事務所負担いたします。

■弊所について：
国内外における知的財産（特許権、商標権、意匠権等）の取得や、知財に係わる調査／分析／評価の他、知財に係わる係争対応、知財経営コンサルティング業務を行っています。また、それらの業務に係わる事務手続きも行っています。

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
特許事務所での特許実務経験者または企業の知財部門･技術部門での特許明細書作成経験者、
もしくは特許事務所での弁理士業務（特許）の補助業務

■歓迎条件：
・中小企業診断士／技術士
・経営･財務･戦略コンサル経験


＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜必要資格＞
歓迎条件：弁理士

＜勤務地詳細＞
北浜国際特許事務所　東京事務所
住所：東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー3F
勤務地最寄駅：京浜急行線／北品川駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
・入所時～3カ月は大阪での研修を予定しております。
・在宅勤務制度（上限日数：週2日）※事務所規程あり

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間の内、入所～3カ月は研修のため大阪事務所での勤務となります。

＜予定年収＞
450万円～1,000万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円～533,000円
固定残業手当/月：60,000円～134,000円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
300,000円～667,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
※基本給（等級・役割給）には加算給付金一律52,000円を含んでいます。
※加算給付金：選択制で企業型確定拠出年金への充当が可能です。
・賞与：年2回以上
・賃金改定：年1回（4月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月額3.5万円
社会保険：社会保険完備

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・OJT/OFF-JT
・自己啓発サポート

＜その他補足＞
■出張手当
■役職手当
■定期健康診断
■産業保健サービス（専門医による健康相談、ハラスメント相談等）
■弁理士試験対策休暇制度、社外講習参加費用補助制度
■団体保険（AIG損害保険）
■企業型確定拠出年金制度
■産前産後・育児休業制度（取得実績あり）
■短時間勤務制度
■在宅勤務制度（上限日数：週2日）※事務所規程あり
■オフィスワーカー専用フロア（ラウンジ、ダイニング、カフェ、その他ワーカーズサービス 等）
■NO残業Day

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

有給休暇、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇