日本国土開発株式会社

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【東京】自社開発の太陽光発電の新規開発※企画～運用まで一貫して携わることが可能／健康経営銘柄連続受賞

【東京】自社開発の太陽光発電の新規開発※企画～運用まで一貫して携わることが可能／健康経営銘柄連続受賞

【サステナブルな未来を築く事業／非建設事業の柱の一つ／自社が事業主となって事業開発を行うポジションです／健康経営銘柄2020・2021・2023と3回認定】
■業務内容：エネルギー事業グループにおいて太陽光発電の新規発電所開発に取り組んで頂きます。同社が事業主となる形で太陽光発電事業に投資を行い、開発を行っていきます。担当業務は調査、土地の仕入れ、EPC、各種申請、売電までと開発におけるすべての業務を一貫して担当いただきます。
※現地調査のため2~3日程度の出張がございます。また状況によっては2週間程度の長期出張が発生する可能性がございます。
■これまでの実績：
2021年1月現在、建設段階のものを含め全国13か所・約97MW規模の事業を展開しています。
例：宇都宮北太陽光発電所（発電量22,500,000kWh／年）・松島どんぐり太陽光発電所（発電量54,200,000kWh／年）・アンビックスソーラー富里（発電量3,030,000kWh／年）
現在は昨年売電を開始した松島どんぐり太陽光発電所では隣地（70ヘクタール）に土地区画整理事業として松島イノベーションヒルズを整備を検討中。「RE100」対応の工業団地を開発し、脱炭素社会の実現に寄与する“街づくり“を推進するなど発電所開発にとどまらない事業開発も進めております。
【健康経営銘柄2020/2021/2023と3回認定／健康経営優良法人～ホワイト500～に4年連続認定／テレワーク先駆者100など働き方改革の表彰実績多数】
同社では長時間労働の削減、休暇取得促進を目的として、2018年に社長直轄の労働時間プロジェクトを立ち上げ、働き方改革に本格的に着手しました。
具体的な施策としては勤務終了から次の勤務まで一定時間を確保するインターバル制、フルフレックス制、在宅勤務などです。

■当社の魅力：
ゼネコンとして業種から元来土地情報を入手しやすい環境にあり、土木事業に強い弊社の知見を活用して、不動産をベースにした事業開発と事業運営を行っています。事業全体に若いうちから関わりたい、ビジネスを立ち上げられるようになりたいという思いのある方にとってふさわしい活躍の場を提供できます。

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・不動産開発やプラント工事のプロジェクトマネジメント経験

■歓迎条件：
・再生可能エネルギーに関する業務経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル5F
勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線線／神谷町駅駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：5:00～10:00、15:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
■残業：平均30時間程度

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

＜予定年収＞
550万円～850万円

＜賃金形態＞
月給制
（成績に応じて昇給あり）

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：320,000円～500,000円

＜月給＞
320,000円～500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
・賞与：年2回（前年度実績計5か月）
・予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります
・社内資格等級によっては残業手当がつきます。将来職位についた場合は職務給加算があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額補助
家族手当：配偶者5千円、18歳未満の扶養子6.5千円/人～
住宅手当：当社規定により補助
寮社宅：独身寮・単身寮あり、借上げ社宅制度は40歳迄
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT中心、階層別研修（1～4年目研修、リーダーシップ～マネジメント研修、職位者研修他）、社外留学制度、社内公募制度、FA制度


＜その他補足＞
育児・介護休職、育児介護短時間勤務、育児・介護フレックスタイム制、持株会、財形貯蓄制度、独身寮、借上社宅補助制度、所得補償、GLTD制度他

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～25日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始 年次有給休暇(10-25日、最高50日)、夏季休暇、慶弔休暇　※基本的には土日祝休みですが案件の状況によって出勤する場合もございます。その際は振替休日を取得して頂きます