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【東京】産業・技術動向調査業務　～総合職／リモート可／日本政府100%出資の政府系金融機関～

【東京】産業・技術動向調査業務　～総合職／リモート可／日本政府100%出資の政府系金融機関～

◆ワークライフバランス×政府系金融機関で就業したい方へ◆リモート勤務・時差出勤導入あり◆

■業務内容：
国内外の産業動向、技術動向の情報の収集、調査及び情報の発信に関する事務を主にご担当いただきます。
地政学的な観点を踏まえつつ、国内外の産業動向や先端技術の動向、海外投資動向等に関する調査を行うことが主たる業務となります。

■ポジションの魅力：
・調査部は企画部門に属し、海外の政治・経済、国内外の産業動向、地政学等に関する情報収集・分析を行い、マネジメント層に対する定期ブリーフィング等を行っています。また毎年、フラッグシップ調査として、日本の製造業企業へのアンケートをベースにした海外投資動向分析調査も実施しています。
・米中間の技術覇権を巡る競争や、強靭なサプライチェーン構築に向けた動き、などがクローズアップされる中、地政学を勘案しながら産業動向や海外投資の動向を分析することの重要性が高まっています。正確なファクト情報の把握や専門家の意見等をバランスよく聴取して偏りのない分析を行い、限られた時間の中で簡潔かつポイントを押さえた資料作りやプレゼンテーションが必要になるため、テーマ設定から情報収集・分析、取り纏めを高いレベルで行う醍醐味があります。
・役員と直接接する機会も多く、また、広範なネットワークを有する海外専門家との意見交換を通じて、第一線の専門家の見解等に触れつつ、人的ネットワークを構築することができます。

■配属について：総合職のため、全部署への異動の可能性があります。ただし初期配属は募集部門であり、その後も当該部署を中心としたキャリア形成をしていただくことを想定しております。
またジョブローテーションを行っており、基本的には2～3年で部署異動を行いますが、海外転勤の可能性がございます。過去のキャリア採用者赴任先例はシンガポール、ニューデリー、マニラ、ロンドン、パリ、ニューヨーク、メキシコシティーなどが挙げられます。

■組織構成：ユニット長＋9名で構成されています。

■研修について：入行後はすぐに本配属となりますが、OJTや行内研修に加えて、外国語研修受講補助や業務研修受講補助の制度を設けております。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・地政学、国外情勢、外交・安全保障等の分野にかかる調査・リサーチ業務の実務ご経験
・ビジネスレベルの英語力
・基本的なPCスキル（Word、Excel、PowerPoint）

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-4-1
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
有
将来的には大阪および海外勤務の可能性もあります。
例）シンガポール、ニューデリー、マニラ、パリ、ニューヨーク、メキシコシティーなど

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:50～17:10 （所定労働時間：7時間20分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業月平均24.5時間（全社平均のため、職種、部門により差が有ります）

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
特記事項なし

＜予定年収＞
300万円～860万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：205,000円～

＜月給＞
205,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※昇給：年1回
※下限年収は新卒初年度想定となります。上限は標準的評価となった場合のモデル給与（超過勤務手当は含まれない）ですが、経験などによって増減する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：各種手当は同行規程に基づき支給
寮社宅：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
外国語研修受講補助、業務研修受講補助
海外研修生（修士）派遣、特殊語学研修派遣

＜その他補足＞
育児休業・育児目的休暇の取得率：男性66%／女性100%

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数118日

有給休暇について、初年度は採用月に応じて指定日数を付与。
年末年始（12/31～1/3）、夏期休暇（5日）、時間単位での休暇制度、リフレッシュ休暇、各種特別休暇有。