園田・小林知財サービス株式会社 【未経験歓迎/遠隔地からのフルリモ相談可】弁理士、特許技術者◆ソフトウェア・通信、電気または機械

【未経験歓迎/遠隔地からのフルリモ相談可】弁理士、特許技術者◆ソフトウェア・通信、電気または機械

◇職種未経験可／遠隔地からのフルリモート勤務相談可／技術的専門性を高められる環境／フルフレックス(コアタイム無し)で自立的に働きやすい環境◇

■業務概要：
・海外顧客の特許権利化、および特許権利行使に係る業務
（無効審判、調査、鑑定等）をお任せします。
特許技術者は、上記業務の補助をお任せします。
※経験不問です。未経験の方は、専門知識、英語読解力、その他ポテンシャルを重要視します。トレーナーを付けた丁寧なOJTを実施します。

■組織構成：他の多くの特許事務所と異なり、縦割り型の部署構造を採用していません。依頼数の多い顧客については、顧客毎に技術分野を横断したチーム制を採用し、顧客ごとに最適化された対応をしています。

■キャリアアップ支援制度：
多数の制度をご用意しています。弁理士/技術者として、技術的専門性を高められる環境です。
・弁理士試験費用補助
・弁理士登録料・研修費用負担
・知的財産協会、その他の外部研修
・native講師による英会話研修
・提携事務所・国際学会等での海外研修

■就業環境：
・リモートワークが大部分です。フルリモートワークが可能な場合もありますので、遠方にお住まいの方もご応募ください。ただし、研修期間中や年に数回程度の出社は想定されます。
・勤務スケジュールや時間配分など高い個人裁量でコントロールできます。午前中は在宅勤務、午後は出社などのハイブリッド勤務も活用可能です。
・コアタイム無しのフルフレックス制です。

■同所について：
当事務所は、弁理士/技術者の技術的専門性を重要視しています。
弁理士/技術者の全員が、大学院での研究経験やエンジニアとしての実務経験を有しています。また、特許担当の弁理士/技術者の約半数が博士の学位を有しています。技術翻訳者についても、一部の技術翻訳者が博士の学位を保有しているなど、技術的専門性の高さは当事務所の特徴の一つです。

また、The Patent Lawyer Magazine が選定する、知財分野における日本の特許法律事務所トップ10(2023)に当事務所が選出されています。
今後も専門性を活かして、日本国内のみならず、世界各地のクライアントへ信頼性の高いサービスを提供してまいります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
【以下いずれも該当する方】
・理系大学卒以上
・電気又は機械の何れかを専門とする方
・技術英語の読解能力

■歓迎条件
・電気は特に、通信、コンピュータ、ソフトウェア、AI、高分子、材料または無機化学の専門知識のある方歓迎
・企業での研究経験のある方、博士卒や元アカデミック研究者の方歓迎
・英会話の得意な方優遇(留学・海外在住経験者歓迎)
・審査官経験のある方歓迎
・弁理士資格のある方優遇

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル34F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～18:00
＜その他就業時間補足＞
■完全フレックスタイム制（7.5時間×所定労働日数を所定労働時間とし、毎月所定労働時間の達成が必要）

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中、労働条件に違いはございません。

＜予定年収＞
400万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円～290,000円
固定残業手当/月：60,000円～85,000円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
300,000円～375,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※基礎能力及び経験に基づき、同社規定により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月、11月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：100％事務所負担による退職金共済（最高額）加入

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■弁理士試験費用補助
■弁理士登録料・研修費用負担
■知的財産協会、その他の外部研修
■部署ごとの所内研修・教育
■native講師による英会話研修
■提携事務所・国際学会等での海外研修

＜その他補足＞
■中小企業退職金共済加入（100％会社負担／最高額）
■定期健康診断
■所内交流助成金
■クラブ活動助成金
■勤続記念功労給付金
■育児休業制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～25日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

有給休暇（10～25日／年）、時間有休制度（時間単位で休暇取得可）、年末年始（12月29日～1月3日）、慶弔休暇、リフレッシュ休暇（5年ごと）、弁理士試験受験休暇