株式会社新日 【名古屋・山王／未経験歓迎】補償コンサルタント※リニア中央新幹線に関われる！年休123日・土日祝休

【名古屋・山王／未経験歓迎】補償コンサルタント※リニア中央新幹線に関われる！年休123日・土日祝休

■業務内容：
建築・土木の補償コンサルタントとして、官公庁と被補償者に対し調査・評価・図面及び書類作成・交渉を行います。
■業務詳細：
補償コンサルタントとは、一般的には公共事業に伴い必要な土地の取得または建物等を移転する場合に、その損失の評価をし、補償額の算定を行う専門職です。算定・評価の対象は財産的価値を有するものがほとんどであり、例えば店舗の場合はその建物をはじめ、店舗休業に伴う営業補償の算定を行います。工場の場合は生産設備の評価や事業の休止に伴う営業休止補償の算定を行います。他にも建設工事に伴う損失補償の算定をするために、人体に影響を与える騒音・振動や既存建物への影響調査、農業または漁業に及ぼす影響調査をはじめ漁業権に関するものなど、その業務の対象範囲は多岐にわたります。適正な補償額の評価・算定を行う為にも、常に専門的知識の拡充することが必要となりますが、調査の対象範囲が広い為、知的好奇心旺盛な方には興味が尽きることの無い業務です。
■同社の事業部門：
(1)補償調査部門…公共事業が計画的かつ着実に実施されるよう用地の確保という観点から事業者をサポートしていく補償コンサルタント業務を行っています。補償調査業務は公共事業に必要な土地の評価や移転補償に留まらず、公共事業に起因する損失補償に対応すべく、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門の8つの分野に対応しています。
(2)技術部…建設コンサルタントに関する調査、企画、立案、助言、計画、設計、監理、研究および評価などの業務全般を行います。
(3)調査測量部門…事業に直接関係する用地測量をはじめ、社会資本整備のための各種測量、国土の地形変化を調査する一等水準測量など幅広く測量業務を行っています。
(4)建設設計部門…耐震化、環境配慮、省エネルギー対策など、多くの課題に対応し、施設や建物の設計、監理を行っています。
(5)鑑定部門…不動産鑑定業務を行っています。賃料の改定をおこなう場合、法人間や親族間など特定者間の不動産売買における適正評価が必要な場合、相続税評価額に納得がいかない場合などに不動産鑑定評価を行います。

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・建築や土木学部を卒業されている方

■歓迎条件：
・土木設計業務、建築設計業務、測量業務
・公共用地取得に関する業務
・建築や土木学部を卒業されている方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛知県名古屋市中川区山王1-8-28
勤務地最寄駅：名鉄名古屋本線／山王駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：無

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
350万円～500万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：210,000円～320,000円

＜月給＞
210,000円～320,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定
■初任給：205,500円（2018年4月実績）
■昇給：年1回（4月）
■賞与：年2回（7月、12月）、年度末一時金（業績による）

記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含みます。

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤手当（月5万円まで）
家族手当：補足事項なし
社会保険：全国設計事務所健康保険組合
厚生年金基金：建設コンサルタンツ厚生年金基金
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
教育制度新入社員教育、ISO教育、社外研修会への積極的参加、資格取得制度（資格取得支援委員会および資格取得補助金制度）

＜その他補足＞
■財形貯蓄
■厚生年金保険
■各種団体保険
■自社保養所
■契約保養所（低料金で使用可）
■健康診断（年1回実施）
■その他諸手当（資格手当、役職手当、宿泊日当手当等）

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土曜、日曜、祝日※案件により、まれに休日出勤が発生する場合あり
年末年始（12/29～1/3）、有給休暇（初年度10日）