ＳＢパワー株式会社 【東京】渉外担当　◆電力小売事業／ソフトバンクグループ／在宅勤務可／フレックス

【東京】渉外担当　◆電力小売事業／ソフトバンクグループ／在宅勤務可／フレックス

■職務内容：
・電力制度に関する最新状況の把握および事業影響分析のレポート
・官公庁／関連機関とのネットワーク構築と働きかけ
・現在・将来の事業を見据えた、各種規制改革の立案、提言、折衝
・他社／市場調査分析
・グループ各社の渉外関連部署との連携
※電力関連の制度・ガイドラインの新設・変更にキャッチアップし、制度改正による今後の展開を予測し、事業への影響、新たなビジネスチャンスに関しての提言を行います。
【変更の範囲：当社の定める業務】

■ポジションと企業魅力：
・経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・環境政策や電力政策に関する専門知識を得ることができます。
・業界全体や事業全体をマクロで考えることで、物事を捉える視座を高めることができます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで官公庁等への提言に反映していくことことができます。

市場全体とその向かう方向性を把握想定し、制度の変更などをいち早くキャッチ、事業への影響を考えた上で必要な情報収集、社内へのアウトプットを行い、電源調達／販売戦略の策定、その他会社全体の戦略策定に寄与するなど、事業を支える重要な役割を担います。
業界の最前線である制度設計専門会合などで、業界の方針への意見出しを行ったり、新規事業や既存プロジェクトにおける検討事項に対し、制度の観点からアイデア出しを行うなど、よりビジネス的観点を持った活躍を期待しています。

■ミッション：
電気事業はその事業の性質上、法令を含む制度変更等の外部環境の変化による影響を大きく受ける可能性があり、その変更に迅速かつ柔軟な対応を行うことが必要となります。近年では、脱炭素化の流れによる再生可能エネルギー供給のさらなる拡大に加え、AI利用の拡大によるデータセンターの需要増加等を背景に、中長期の電力需要が増加に転じる可能性が示唆されています。また、2024年度は第7次エネルギー基本計画の策定、電力システム改革の事後検証が行われるため、中期的には電気事業制度の設計が見直され、事業環境に変化が生じる可能性があります。
当部門では、こうした変化を素早く捉え、事業への影響を分析し、必要に応じて事業の方針を変更する必要があるという提言を行っていくことを担っています。

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・経営層向けに知識レベルや目的に応じた適切なアウトプットが行えるPower Pointでのプレゼンテーション資料作成能力、文書作成能力、コミュニケーション力のある方

＜上記に加え、下記いずれかの要件を満たす方＞
・電力事業における、制度対応・渉外に関する経験のある方
・経産省、その他関連機関との交渉、調整、関係構築をした経験のある方
・又はそれに近しい経験・基礎知識のある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：当社における各部署及び各拠点等】
テレワーク×出社　双方を活用したベストミックスを推進中！

＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:45

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇・条件に差異はございません。

＜予定年収＞
610万円～1,120万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：286,000円～645,000円

＜月給＞
286,000円～645,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記は目安であり、給与条件は選考を通じて決定いたします。
■賞与：年2回、特別加算賞与　※会社業績、個人別評価に応じて変動
■昇給：年1回
■評価制度：貢献度評価、コア能力評価
■モデル月収：360,000円～659,000円（月30h分の時間外手当込）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：関東ITソフトウェア 健康保険組合加入
厚生年金基金：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■研修制度：必要に応じて各種研修・勉強会あり、OJT
■資格取得支援制度

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日～11日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■年末年始、GW中1日公休日あり
■年次有給休暇：入社同時に付与。初年度日数は入社時期により異なる（3～11日付与）、翌年度16日付与。最大21日付与。
■その他休暇あり（福利厚生欄参照）