ｈｅｐ　Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ株式会社 【品川】法務担当（シニアエキスパート）◆再エネ事業展開／年休122日（土日祝休）／在宅可・フレックス

【品川】法務担当（シニアエキスパート）◆再エネ事業展開／年休122日（土日祝休）／在宅可・フレックス

【年収900万～／週1～2在宅可／再生エネルギー事業を展開する外資系企業／英語力を活かす】

■業務概要：
ドイツに拠点を置くhepの日本法人である当社にて、法務顧問として幅広い法的調査と契約管理ををお任せします。
企業／M&A活動において法的サポートを提供し、プロジェクト開発、資金調達、建設に関するさまざまな契約（NDA、LOI、TS、NBO、土地購入契約、土地リース契約、ローンおよびファシリティ契約、SPA、JDA、EPC、O&Mなど）のレビューと起草を行い、外部の法務顧問と調整いただきます。
【変更の範囲：無】

■具体的には：
・会社法／M&A、一般商法、契約法、貿易法、株式会社法、一般民法、コンプライアンス等、日常業務における継続的な法的問い合わせの対応
・土地使用契約などさまざまな種類の契約の起草、交渉、アドバイス。プロジェクト開発契約、プランナーおよび協力契約、合弁事業契約、ならびに国内および国際的な文脈におけるEPC（設計、調達、建設）およびO&M（運用および保守）契約。 デューデリジェンスを含む取引およびその他のM&A 活動の支援
・企業の法的措置、再編、手続きにおいて持株会社レベルと事業体レベルの両方で法的および組織的なサポートの提供
・契約管理の管理と監視、および社内の法的プロセスと手順の実施
・法的基準とモデル文書（使用頻度の高い契約書テンプレートなど）の継続的な開発
・外部法務顧問との連携と調整
・日本の再生可能エネルギー市場における許認可、系統連系手続、固定価格買取制度に関する判例と立法手続きの継続的な分析

■当社について：
当社はドイツに拠点を置くhepの日本法人で、安定した経営基盤をもつ外資企業です。アメリカ、カナダ、ドイツ等世界各地にオフィスを持ち、200名以上の社員が活躍するグローバルカンパニーです。
2008年より日本に進出して以降、大規模太陽光発電「メガソーラー」に特化し、開発から施工、運営までを自社で一貫して行ってきました。当社は信頼の高い国際的パートナーやプロバイダーとのネットワークを活かし、5.9ギガワット以上の太陽光発電事業のパイプラインを持つ企業に成長し、日本におけるビジネスを大きく発展させるだけでなく、太陽光発電というクリーンな再生エネルギーを通して、地球環境に貢献しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法学の学位取得者
・国際法律事務所、国際企業または日本を拠点とするプロジェクト開発グループの法務部門における経験（3年以上）
・MS Officeアプリケーションの使用経験

■歓迎条件：
・再生可能エネルギー分野での実務経験

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜語学補足＞
■必須条件：日本語・英語の優れた筆記と口頭スキル

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区北品川1-16-1 舟正ビル2F
勤務地最寄駅：各線／品川駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：無】
※リモートワーク：試用期間終了後、週1～2回可能

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※状況等により期間を6か月に延長する可能性がございます。

＜予定年収＞
900万円～1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：607,500円～810,000円
固定残業手当/月：142,500円～190,000円（固定残業時間30時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
750,000円～1,000,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※年収は、ご経験、スキルに応じて決定致します。
■賞与：年収の10%を支給

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定に基づき支給（上限2万円／月）
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT

＜その他補足＞
■コーヒー・ミネラルウォーターフリー

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

傷病休暇（年間8日）、1週間以上の長期休暇取得可