株式会社価値総合研究所 【大手町】シンクタンク研究員 ◇DBJグループ／都市・国土計画、交通計画／官公庁案件多数◇

【大手町】シンクタンク研究員 ◇DBJグループ／都市・国土計画、交通計画／官公庁案件多数◇

◇日本政策投資銀行の１００％子会社／経営基盤安定／官公庁案件多数／東京／大手町／転勤無し◇

■【業務概要】
地域における都市計画、国土計画、運輸・交通計画などの地域づくりメンバーとして取り組んで頂きます。この分野では定性・定量の両面で都市・国土、運輸・交通を検討していきます。それぞれ、独自の定量的な手法やツールを開発しており、これらを活用して政策を検討します。

■【業務詳細】
我が国の長期的な視点（2050年）での国土構造や都市構造を定量的に示すとともに、コンパクトシティ、小さな拠点づくり、公共交通整備等の都市を中心とした計画づくりや今後、大きく変容すると想定される国土構造及び国土計画を中央省庁及び地方公共団体に提案する業務を担当して頂きます。これらの計画には定量的な分析や推計、そして、定性的な分析があり、様々な角度から都市・地域を探索する仕事になります。

■【主なクライアント】：中央官庁、地方自治体、公益団体、企業

■【仕事の醍醐味】
都市・地域を把握するためには、写真、映像、地図を見て把握すること、様々な数値から想像すること、そして、実際にまちを歩いて体験することで、理解が深まり、新たな発見があります。是非、この感動を共有しませんか。

■【キャリアパス】：
副研究員→研究員→副主任研究員→主任研究員→主席研究員であり、研究員以上が裁量労働制になります。基本的には副主任研究員からプロジェクトリーダーになれ、業務全体を仕立てることができます。
一方で、施工中心の場合には研究副主幹→研究主幹というパスもあり、個人の希望・特性に応じて決めていくことになります。
研究員は１つ以上の分野で専門性を確立して頂き、業務を遂行して頂きます。副主任以上は複数の領域で専門性を確立して頂くことなります。基本的には個別の専門性に特化して頂くよりも、多数の分野を担当できる幅広い知識を実践で活用することを重視しています。
そして、入社後は、副研究員、研究員、副主任研究員等の役職に応じて、業務を担当して頂きます。

■【入社後のフォロー体制】：
目標マネジメント制度を導入しており、日々の業務だけでなく、年間の働き方、将来の目標、到達度合、修正点等を議論しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必要条件
シンクタンクやその他リサーチ機関、大学、都市計画・土木計画コンサルタント、建設コンサルタント等で都市計画、国土計画、交通計画のいずれかの業務経験者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15F
勤務地最寄駅：東京メトロ線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:10～17:30 （所定労働時間：7時間20分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中、条件の違いはございません。

＜予定年収＞
700万円～1,100万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：260,000円～455,000円
固定残業手当/月：68,000円～103,000円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
328,000円～558,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
予定年収は通年勤務２年目の近年実績に基づく年収を記載。但し個人の業績評価に基づく賞与支給額によっては上記年収を下回る場合あり。

専門業務型裁量労働制の適用可能性有。その場合のみなし労働時間は9時間/日。標準的な勤務例 :9:10~20:00

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
基本的にOJTと外部研修。外部研修はビジネスマナーから有識者・学識者の講演まで多様な研修を用意。特にDBJグループ全体での研修では経済、経営、環境、金融等の分野で第一線の先生方の貴重な講演を受講可能。

＜その他補足＞
■時差出勤可能
■育児・介護にかかる関する休業制度・短時間勤務制度
■財形貯蓄制度
■診療所
■社員食堂（グループ会社共用）
■ベネフィットワン　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、年末年始、有給休暇（4月入社時15日）、特別休暇（慶弔等）、特別連続休暇（５日間、ただし勤続1年以上）