独立行政法人　都市再生機構 【UR都市機構／建築系総合職】退職金有/テレワーク/土日祝休み/都市再生や災害復興事業

【UR都市機構／建築系総合職】退職金有/テレワーク/土日祝休み/都市再生や災害復興事業

～まちづくりで社会に貢献/全国約70万戸におよぶ多種多様な団地を経営/多くの中途採用職員が活躍中/人材育成のサポート体制・福利厚生充実～

ＵＲ都市機構は、日本のまちづくりを支える独立行政法人です。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトやＵＲ賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。

■業務内容
《建築の専門性を活かしたハード系の仕事》
・UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等含む)の企画・設計・積算・工事監理・維持保全
・都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理
・技術基準の管理、技術開発等
《プロジェクト全体をマネジメントする企画・計画系の仕事》
・都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画（市街地再開発事業等）の立案・推進
・行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成等
・資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理
【変更の範囲:会社の定める業務】

■スキルアップ制度：
OJT（職場内研修）、OffJT（職場外研修）及び自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。業務別専門研修、資格試験受験対策講座、通信教育講座、ビジネススキル研修など充実した研修が特徴です。また、希望者には先輩職員（メンター）を紹介する制度があります。

■柔軟な働き方の支援：
・始業時刻変更制度（※30分単位）、時間休制度
・テレワーク勤務（在宅勤務など）、サテライトオフィスの整備
・年次有給休暇（毎年度20日）
・諸手当（扶養手当、住居手当、福利厚生代行サービス）
・子育て支援制度、介護支援制度、その他の両立支援制度等

■年収例
・28歳（担当）　年収約470万円
・35歳（主査）　年収約600万円
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・デベロッパー、公共団体、ゼネコン、設計事務所等での就業経験

■歓迎条件：
・一級建築士、一級建築施工管理技士資格所持者
・構造設計や積算業務経験

＜勤務地詳細＞
全国
住所：４大都市（首都圏、西日本、中部、九州）、その他主要都市
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
有
総合職の為、全国転勤が発生する可能性がございます。【変更の範囲:会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:15～17:40 （所定労働時間：7時間25分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間　22.0時間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
400万円～700万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：210,400円～300,000円

＜月給＞
210,400円～300,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年2回
【年収例】
・28歳（担当）　年収約470万円
・35歳（主査）　年収約600万円
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：配偶者6千5百円・子１人につき1万円※管理職は無し
住宅手当：借家のみ
寮社宅：転居を伴う配属の場合
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：再雇用制度あり（最長65歳の誕生月まで）

＜定年＞
61歳
令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT（職場内研修）、OffJT（職場外研修）及び自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。

＜その他補足＞
■財形貯蓄
■育児休業、介護休業、配偶者同行休業
■育児短時間勤務制度等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

時間単位の有給取得可能、年末年始（12/29～1/3）、年次有給休暇（年20日※採用初年度は採用月に応じて調整）、その他有給休暇（夏季休暇、慶弔等の特別有給休暇、産前・産後休暇）