株式会社東日本銀行

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【横浜】社内SE（システム企画・開発・運用）～フレックス可/国内最大級の地銀グループ/安定性◎～

【横浜】社内SE（システム企画・開発・運用）～フレックス可/国内最大級の地銀グループ/安定性◎～

【コンコルディアグループ/在宅勤務可/ワークライフバランス◎】
■職務概要：
当行ICT推進部のメンバーとして、システムの運用・企画などの業務をご担当いただきます。
当行では、デジタル技術を活用した業務効率化が急務であり、行内のデジタル化を推進することが役割となります。
そのため、業務ユーザ部門とのコミュニケーションも多く発生するポジションとなり、コミュニケーション能力も必要となります。
また、場合によってはITに不慣れなユーザ部門をサポートする役割も発生します。
■職務詳細
・デジタル技術を活用した業務効率化施策の企画
・システムユーザー部門とのコミュニケーション・折衝を通じた検討
・要件定義 ・外部ベンダーのベンダーコントロール（進捗管理、設計書レビュー等の品質管理）
・ユーザー部門を交えた受入テストのリード・ユーザ部門のヘルプ
・業務運用のためのツール等の運用・改修作業（RPA（UiPath）、VBAを含んだツール、SharePoint, PowerApps等）
・基幹系・勘定系システムについての改変に関わる際の他行・ベンダーとの協議・検討
※当社の基幹系であるMEJARは横浜銀行など複数の銀行で共同利用しているシステム
【変更の範囲：会社の定める業務】
■配属組織・募集背景：
配属先であるICT推進部16名の組織です。イントラ系の担当が6名、企画の担当が2名、勘定系・業務系全般を担当するのが９名です。（その他業務委託等で協力会社社員も5名程度います）
従来の基幹系システムの開発・保守中心の体制だけではなく、デジタル技術を活用したシステム開発を推進する体制を強化したく募集をしています。
■働き方：
・残業については平均20-30h程度です。
・週1回からリモートワーク可能です。
・休暇についても取得しやすい環境です。
■キャリアパス：
・現状専門職制度はなく総合職として採用になりますが、事実上希望以外での異動の可能性は低く、長く社内SEとして働いていける可能性が高いポジションです。
■当行概要：
地元でお預かりした預金を地元の顧客に融資する地域密着型の姿勢は、84.3％という高い預貸率にも表れています。また、業界再編が相次ぐ金融業界で、1924年の創業以来合併を経験しないながらも、経営は安定しております。

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・システム部署でのご経験をお持ちの方、または、VBA(Excel,Access)等のツール開発のスキルをお持ちの方
・複数関係者との折衝・調整経験

■歓迎条件：
・公的・ベンダー資格を取得されている方（基本情報・応用情報・プロジェクトマネジメントなど）
・金融機関の情報システム部に所属し、または、ベンダー側として金融機関向けのシステム開発・運用プロジェクトを経験した方

＜勤務地詳細＞
ICT推進部
住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし
転居を伴う転勤は原則ありませんが、本人の適性により転勤となる場合があります。 【変更の範囲：会社の定める全拠点】


＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
月間の平均残業時間は20～30時間程度です

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

＜予定年収＞
450万円～600万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：220,000円～350,000円

＜月給＞
220,000円～350,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■昇給：規定による
■賞与：年2回



賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修、職能別研修、外部研修、その他資格取得支援制度等

＜その他補足＞
持株会、育児休業制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇4日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月31日～1月3日）、勤続年数に応じて15日～20日の有給休暇
（5日間連続休暇、3日間冬季休暇、スポット休暇）、看護休暇、介護休暇、チャイルドプラン休暇、ワークライフバランス支援休暇