復建調査設計株式会社

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【広島】港土地区画整理・造成等の計画の設計技術者／PM◇土日祝休／大型プロジェクト多数参画◎

【広島】港土地区画整理・造成等の計画の設計技術者／PM◇土日祝休／大型プロジェクト多数参画◎

【創業1946年の総合建設コンサルタント企業／羽田空港、関西国際空港など数多くの大型プロジェクトに参画】

■業務概要：
◇市街地整備事業：
・土地区画整理事業（事業計画、換地設計、公共施設の設計）
・市街地再開発事業（事業支援、公共施設の設計）
◇土地造成設計業務：
・産業団地／住宅団地（敷地･道路･下水道･構造物･調整池など）の計画～設計
・新エネ（太陽光、風力）発電施設
・CNPの敷地設計
・各種開発許認可申請手続き
【変更の範囲：会社の定める業務】

■当社の魅力：
【◇羽田空港、関西国際空港など大型プロジェクト多数参画】
建設コンサルタントが関わる様々な部門に対し、総合的に対応できる“幅広い技術力”が強み。中国地方だけでなく、羽田空港の沖合展開事業、関西国際空港の埋め立て事業など、日本全国の数多くの大型プロジェクトに参画しています。企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで、すべて自社で一貫したコンサルティングが可能です。
【◇業務の効率化、生産性の向上を実現】
2017年、働き方改革を推進するためのプロジェクトチームを設置されました。多様な働き方を検討するワーキングと生産性向上を図るワーキングの2チームで働き方改革を推進しています。今までファイルを探し出す工数・時間が業務効率化の阻害要因の一つとなっていましたが、検索システムを導入し、必要とする情報をストレスなく、素早く検索することが可能となり、業務の効率化、生産性の向上を実現しています。

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・土地区画整理士の資格をお持ちの方

＜必要資格＞
必要条件：土地区画整理士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：広島県広島市東区光町2-10-11
勤務地最寄駅：各線／広島駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
※新幹線通勤可（1.5時間以内）
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
有
将来的に組織変更等で支社へ勤務する可能性があります。

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
対象期間の総所定労働時間：1792時間30分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
※一日の労働時間：7時間30分

契約社員

＜契約期間＞
0年6ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
【契約の更新：有、更新上限：有　通算契約期間上限5年】
※入社後、6ヶ月～1年で正社員へ登用予定。

＜試用期間＞
6ヶ月
※試用期間中の労働条件に変更はありません。

＜予定年収＞
650万円～1,050万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：293,500円～393,800円

＜月給＞
293,500円～393,800円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記年収は固定賞与、業績賞与、残業手当含んだ金額です。
※上記月給に加え、別途住宅手当・扶養手当あり。
■昇給：年1回（5月）
■賞与：年3回（7月・12月）
■業績賞与：業績により支給（5月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：扶養手当※福利厚生欄に詳細記載
住宅手当：※福利厚生欄に詳細記載
寮社宅：独身寮(広島)
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■新入社員研修、階層別研修、各種技術研修、公的機関での研修、博士課程取得支援制度、セミナー・学会への参加　他
■資格取得支援　他

＜その他補足＞
■役職手当、海外勤務手当、出張手当
■年金積立補助制度
■企業年金基金制度
■企業年金基金制度
■財形貯蓄制度
■従業員持株制度
■親和会（互助会）
■社内旅行
■新幹線通勤可
■クラブ活動（野球・サッカー・茶華道）等
■住宅手当：
月26,000円～35,000円
※広島勤務で住宅に要する費用が55,000円以上の場合／独身者：上限26,000円、妻帯者：上限35,000円
■扶養手当
年齢16歳未満の子：月4,000円、年齢16歳以上19歳未満の子：月8,000円

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年末年始、夏季休暇（3日間）、会社創立記念日（5月1日）、その他会社が定めた休日、年次有給休暇、特別休暇 など