原子力発電環境整備機構 【港区】人事労務（総合職）週2リモート・残業月20H◆国家プロジェクトの地層処分を担う／社会貢献性◎

【港区】人事労務（総合職）週2リモート・残業月20H◆国家プロジェクトの地層処分を担う／社会貢献性◎

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
ご入社後は経験を活かして、給与業務からご担当いただくことを想定しております。
将来的にはご本人の志向性や素養に合わせて、人事労務業務（人事、労務、給与、採用、育成など）など幅広い業務をご担当いただきます。

◇担当業務例：
・人事（要員計画、予算管理、出向協定、人事評価、任免・異動）
・労務（安全衛生、社内規程新設・改定、服務管理、労働時間管理）
・給与（給与計算、年末調整、源泉徴収）
・採用（新卒・キャリア・障がい者雇用の求人、選考）
・育成（研修の企画・立案・管理）

■キャリアパス：
総合職採用のため、将来的なキャリアパスとして、人事労務業務に限らずご自身のキャリアを広げられる環境がございます。
様々な仕事に携わることができるため、ゼネラリスト志向の方にぴったりな求人です。

■配属部署・組織構成（2024.7月現在）
職員数203名（プロパー職員108名・出向者95名）
総務部25名、人事労務グループ9名（＋契約1名、派遣1名）
給与担当：管理職（40代）メイン担当2名（ベテラン・新卒）

■特徴・魅力：
国家プロジェクトである地層処分を担う日本唯一の組織です。海外の実施主体や国内外の研究機関とも連携しながら事業を進めています。

■働く上での魅力：
（1）スケールの大きさ
地層処分を行う国内で唯一の実施主体です。総事業費は約4兆円、100年以上にわたる国家プロジェクトに携わることができます。
（2）社会貢献度の高さ
法律に基づいて経済産業大臣の認可を受けて設立された組織です。みなし公務員として国とも密接に連携しながら業務を行っています。

■働き方：
◇残業：全社平均で月20.5時間（昨年度実績）
◇有給取得日数：15.7日（昨年度実績）
◇出張：有（年に2、3回程度）状況により直行直帰可

■当組織について：
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、2000年10月に経済産業大臣の認可を受けて設立された組織で、地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現することを使命としています。
原子力発電で発生する放射性廃棄物の最終処分を、安全に実施するための技術開発や処分場の選定等を行っております。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・人事労務や給与計算のご経験をお持ちの方
■歓迎条件：
・次の組織での勤務経験：200名規模の組織、公的機関

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
勤務地最寄駅：都営線／三田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
有
・将来的に全国異動の可能性有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■残業時間：20.5時間／月（2023年度一般職実績）

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜予定年収＞
450万円～600万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：230,000円～300,000円

＜月給＞
230,000円～300,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※初任給は個別に決定します（定期採用初任給以上）。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月・12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限55,000円
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：自宅が通勤圏外の場合の貸与制度有（年齢制限有）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
満65歳に達した日の月末を限度に嘱託再雇用制度有

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT
■研修制度：着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修　等
■自己啓発支援制度：自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金　等

＜その他補足＞
■役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当 等
■宿舎貸与（対象者のみ）
■慶弔制度
■契約施設利用 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12/29～1/3）、5/1、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、産前・産後休暇等）
※普通取得日数15.7日（夏季休暇除く／昨年度実績）
※休日出勤有無：イベント対応等有（頻度低）