株式会社青山綜合会計事務所

SPC会計税務・証券化※証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロール

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■業務詳細：
・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー
・ファンドの期中運営管理
・ファンド関係者との調整、交渉
・投資家等へのレポート作成
・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成
・キャッシュフローの作成、確認
◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、
課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、
高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。

■業務概要：
証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただく想定です。案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーマンとなるポジションですが、まずは、ご経験を考慮し、案件や担当業務をアサイン。経験を活かしながら、案件全体のコントロールができるよう、OJTを通じてサポートします。AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の弊社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。

■キャリアステップについて：
入社当初は専門職としての入社を想定しています。
入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。当社は会計事務所ですが、資格の有無に焦点を当てて評価することはなく、実際の成果、成果につながる行動の発揮にフォーカスして評価を行います。
年齢や前職での経験ではなく、弊社に入社してからの活躍を評価するため、昇給昇格のチャンスは多く、30代での課長、部長も多く活躍しています。

■組織構成：
不動産/再生可能エネルギーに関するファンドを担当するグループは1G～4Gまであり、1グループに約15～20名が在籍しています。
1つの案件を数名で対応しますが、案件によって一緒に業務を行うメンバーが異なるため、所属グループ以外の方ともコミュニケーションを取る機会が多く、社内でも人脈が広がります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須（すべて必須）
・SPCアドミニストレーション、会計税務業務経験者（経験年数は問いません）
・英語でのビジネスメールによるコミュニケーション経験をお持ちの方
（スピーキングは不要）
■歓迎
・公認会計士短答試験合格者、税理士科目合格者、USCPA科目合格者
・多様な関係者とコミュニケーションをとり、複数の案件やプロジェクトをメイン担当として取り仕切った経験がある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー10F
勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線／虎ノ門ヒルズ駅
受動喫煙対策：その他（ビル共有部分に喫煙室あり）
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無
転勤は想定していませんが、プライベートな事情で転居する場合でも、仕事が続けられるようリモート環境を整えています。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
時短勤務制度や在宅制度あり（要相談）残業時間平均20h程度※1月～3月の繁忙期20～30h前後

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月100,000円
社会保険：各種社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
・資格取得支援制度（合格一時金、資格維持費用会社負担）
・英語学習支援ツール
・海外留学制度
・新入社員研修、階層別研修、他
・教育補助制度

＜その他補足＞
・定期健康診断
・産業医回診（月1回）
・インフルエンザ予防接種全額負担・リフレッシュ休暇（有給とは別に5日間付与）
・慶弔休暇
・試験休暇（年6日）
・裁判員制度休暇
・永年勤続休暇
・育児休暇（3歳に達するまで）
・時短勤務制度（小学校卒業まで）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年間休日120日以上
・完全週休2日制（土、日、祝）
・有給休暇（所定労働日数に応じて付与）