三菱地所ＩＴソリューションズ株式会社

【東京】総合調整（PJT進捗管理や数値面などを裏方からサポート）◇フレックス／一部在宅可／福利厚生◎

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◇◆三菱地所グループのシステム子会社／グループ各社の業務改善・プロジェクト推進に貢献／フレックス・週1～2在宅勤務可／福利厚生・教育制度充実◆◇

■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】
三菱地所グループ会社におけるインフラ整備が主なミッションですが、総合調整はその中で、部門内の予算管理や実績数値の分析、管理職への組織マネジメント支援や部内で発生する様々な事務的業務の支援を行っております。

■具体的な仕事内容：
（1）予算管理
グループ各社のIT予算管理について、他部とも協業しながらシステム基盤部部全体の予算運営をリードします。経営層の前年度の課題や三菱地所や会社要望を受けて計画策定・施策検討・実施・とりまとめを行います。
（2）仕組みづくり、運営、課題解決
部内全体に係る仕組み作り、課題解決を行います。
構築した仕組みやフロー、解決した課題については標準化を目指し安定的で効率的な日々の運営に落とし込みます。他部との協業や会社全体の仕組みに波及することもあり、広い視野で取り組む必要がある仕事です。
（3）管理職支援
部長・次長クラスの補佐として部全体の取りまとめや上位向け資料作成を行います。
経営層経由の特命を受けることもあります。定型外のミッションでは立案や推進も支援範囲となります。当部年次計画の進捗フォロー/報告書作成/KPI設定/推進プロセスの策定実行等も担います。
（4）部署窓口、事務局、プロジェクト進捗管理
他部署とのやり取りの際、部の窓口として内外との各種調整を行います。
グループ各社からの作業依頼や案件相談の窓口としても機能もあり、相談内容の精査、適切なチームへのディスパッチを行います。
社内横断的な業務では事務局として運営主体を担います。
プロジェクト進捗管理では、現状のプロジェクトや期中追加案件の状況、発注や検収等のクリティカルなポイントを把握し三菱地所DX事業部へ報告を行います。

■歓迎条件：
・多部門間(社内、顧客問わず)の調整事が得意で柔軟なコミュニケーションが取れる方
・コンサル業界、または事業会社での経営戦略立案・事業戦略立案、改善経験（課題の分析、事業戦術立案 等）
・システムの運用保守PL・PM経験
・チームマネージメントや育成などで実績を上げられたご経験

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・システムの各種ライフサイクルフェーズ（要件定義（非機能要件）、システム方式設計／運用設計、基盤構築、インフラ運用保守）におけるインフラエンジニアとしての実務経験
・プロジェクト管理における社内の業務手順、標準の整備、各種会議体運営、資料とりまとめの経験
・部署横断での課題解決、改善活動、標準化、定着
・見積書、注文書、納品書、請求書などの証票類取扱い
・経営層への報告、または報告書作成
・予算策定、年間通しての予算管理業務

※歓迎条件は別途職務内容欄に記載

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル13F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：6:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:45
＜その他就業時間補足＞
■1日2時間の就業必須※上記は標準的な勤務時間例
■残業：全社平均月24.2h（2022年実績）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限150,000円／月（実費支給）
住宅手当：33,000円／月
社会保険：社会保険完備
退職金制度：企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得受験料負担制度：対象資格の受験・更新費用を会社負担※資格により負担内容が異なる
■ベンダー資格取得支援制度：年間15万円を上限とし、受験費用や講習会受講費用を会社が補助
■研修制度

＜その他補足＞
■財形貯蓄制度
■慶弔見舞金贈与
■三菱地所グループ従業員持株会
■共済会
■定期健康診断
■福利厚生サービス加入
■契約保養所の利用料補助
■介護休業制度：1年6ヶ月間の介護休業の取得が可能です。その後も時短勤務の取得をすることもできます。
■育児休業制度：子供が2歳になるまでを上限として取得可能
※女性の育児休業取得、復帰率100％、男性の育児休業取得実績もあります。
■各種同好会

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

■年末年始休暇
■夏期休暇
■産前産後休暇（出産日の3ヶ月前から／出産後6ヶ月間）
■リフレッシュ休暇（勤続満10年以降対象）
■その他特別休暇
※有給休暇平均取得日数：12日