公益社団法人福島相双復興推進機構

支援対象事業者の自立支援コンサルティング業務◆年間休日125日/地元に貢献

---

【年間休日125日/転勤なし/地元に貢献できる/まちづくり支援】
原子力事故による被災事業者等の生活再建、事業の再生や活性化、生業の再生支援を行っている弊社にて事業者支援コンサルタント業務をお任せします。

■業務内容：【業務内容の変更の範囲：会社の定める業務】
・支援対象者事業者の自立支援コンサルティング業務をお任せてします。
経営課題解決から売上販路の拡大や中長期的な経営ビジョンの策定などコンサルティングして頂きます。
・対象事業者へのコンサルティングを通じた売上・販路拡大・事業再開のご支援
・対象事業者へのコンサルティングを通じた業務環境の改善、サービス、オペレーション等の改善
・個々の業務者が抱える経営課題の解決・フォローアップに向けたコンサルティング
・対象事業者様とのお打合せが殆どになりますので、外回りがメインとなります。移動の際には社用車かレンタカーを使用して頂きます。

■ミッション：
・支援事業者が自立して経営を維持できる状態を創出する事となります。

■入社後の流れ：
・主に先輩社員との同行にて業務を学んで頂きます。1つ1つ丁寧にお教え致しますので、安心して業務を覚えて頂ける環境です。

■働き方：
・年間休日125日で月平均残業時間10から20時間程度とライフワークバランスを充実できる環境です。
・転勤はありません。地元に貢献し長く働く事が出来ます。
・経済産業省や東電、民間企業からの出向者らで構成される「民」の組織と、福島市の機構事務所などには、県や農林水産省などの「官」のメンバーも常駐しております。

■支援例：
・東日本大震災にて飲食店舗の閉店と店舗の移動を余儀なくされた事で売り上げが減少してしまった企業様に対して、売上計画、損益計画の策定支援や店舗コンセプトの設定・店舗レイアウトやメニューの提案支援を行い、店舗再開と収益構造の改善を行い、両店舗の黒字化を達成しました。

■企業について：
・原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として平成27年8月に設立、国・県・民間企業が一体となって活動しています。
・これまで、約5,500の事業者様への個別訪問を実施し、事業者様の自立再建に向け、コンサルティング支援、人材確保・販路開拓を御支援してきました。

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・経営コンサルティングの業務経験がある方

■歓迎条件：
・中小企業診断士資格をお持ちの方
・経営士・経営士補

＜勤務地詳細＞
東京支部
住所：東京都港区三田2-7-13
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

---

＜勤務地補足＞
【業務内容の変更の範囲：会社の定める範囲】

＜転勤＞
有

＜勤務時間＞
8:30～17:10 （所定労働時間：7時間40分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■月平均残業時間20時間程度

契約社員

---

＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
【契約の更新：有（法人および契約職員本人双方の合意により契約更新)更新上限：有通算契約期間上限5年】

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に沿って支給
住宅手当：会社規定に沿って支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
・健康診断
・食事補助

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～15日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

・夏季休暇・年末年始