株式会社ＮＴＴデータ

【公共】公共ビジネス（税務分野）に関するDXコンサル、新規企画・営業◇キャリアパス◎<271>

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■職務内容：
税務分野において、e-Taxを中心とした国民（納税者）の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。
提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。必要なスキルを身に付けるための研修制度（社外含む）は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。

■働き方：
顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。
もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

■職務の魅力：
これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民（納税者）が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。
また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。

変更の範囲：人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
以下のいずれかを満たす方
・官公庁におけるIT関連プロジェクトの経験がある方（企画、営業、コンサルティング、開発等）
・最新技術等を活用したデジタル案件の経験がある方（営業・企画・コンサルティング・開発等）
※いずれも税務に関連する案件や、複数年の経験があるとなお良いです。

＜勤務地詳細＞
東京都千代田区大手町／大手町駅、東京駅
住所：東京都
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所または自宅（リモートワーク）

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＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間00分
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～18:00
＜その他就業時間補足＞
残業：0~30時間程度（繁忙期あり　左記は平均的な時間）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
契約社員採用もあります（契約期間1年・同待遇）

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：住宅補助費あり
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：基礎金額と職責及び評価に応じた金額が毎年累積。

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
ブロックチェーンなどの最新技術関連勉強会など年間数百以上の勉強会開催あり。集合研修（NTTデータ研修センター等）e-learningでビジネス・技術研修3500種あり。年間10日以上の研修受講が義務。

＜その他補足＞
■財形貯蓄、社員持株会
■持家取得支援（住宅ローン補助など）
■育児・介護支援（企業内託児所）
■リゾート施設・スポーツ施設利用・人間ドック補助
■自己啓発支援（語学、異業種交流、TOEIC(R)テスト年2回会社負担）、選抜研修（ビジネススクール派遣、海外研修派遣、MBA留学、海外グループ会社との合同研修）
■カフェテリアプラン制 等（テーマパークチケット、プレゼント用の花等）
■社食

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）、年末年始休暇（6日※12/29～1/3）、夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）、特別休暇（慶弔）等