住友重機械工業株式会社

【東京 ※リモート可】社内SE(情報セキュリティの企画～推進者)◆年休126日／東証プライム上場

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■ミッション：
住友重機械グループグループ全社のセキュリティ活動全体を管理、推進し、OA、OT(工場)、製品の3領域と役割に応じたセキュリティ体制を構築

■職務内容：
【変更の範囲：会社の定める業務】
住友重機械グループのグループ共通のセキュリティに関する企画、展開、運用業務
＜入社後＞
現在実施中のセキュリティ課題への参加
例）・次期資産管理システム構想・メールセキュリティ強化・ガイドライン、チェックリスト整備、展開・SOC体制整備・既存運用の見直し、手順整備
＜将来的な活動、都度活動＞
グループ共通のセキュリティに関する企画、展開、運用業務
・セキュリティシステムの構築、システム運用管理
・セキュリティガバナンス、セキュリティ教育や各種セキュリティ活動のグループ展開
・グループ共通のITインフラ構築PJ
・既存セキュリティ運用業務手順の標準化

■職場の雰囲気：
チームメンバーの9割がキャリア採用者です。

■出張：
プロジェクトにより、国内外のグループ拠点への構築や現地調査の為の出張が年に数回あります。※コロナ蔓延前

■リモートメイン：週にリモート3日以上※月に数回は対面ミーティングあり
出社は業務の必要性に応じて個々人の判断に委ねる

■フレックス制

■業務の魅力：
・2022年度から再構築したチームですので、初期チームメンバーとしての参画や組織構築の過程に関わる事ができます。
・製品、IoT、工場の3分野に対するセキュリティ推進活動において、
　初期展開メンバーとなることで関連するスキルを身に付けることができます。
・プロジェクトの最上流から下流まで幅広く関わることができます
・新技術の調査やPOCによるシステム評価を主導できます

■キャリアステップ：
入社直後：グループ内のセキュリティシステムの基本的な運用業務を経て、プロジェクトへ参画
・セキュリティに関する課題、運用業務・管理業務を担当
・重点課題や構築業務のメンバーとして参加　　※PJ内容、経験に応じて
5年後以降：・セキュリティに関する重点課題のPL・PMを担当
・各種システム導入におけるセキュリティ支援
・セキュリティのチームリーダーとしてセキュリティ組織の拡大、他分野取り込み

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれかの条件を満たす方
・セキュリティシステムの設計構築のご経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区大崎2-1-1 ThinkParkTower
勤務地最寄駅：JR山手線／大崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
■平均時間外：月平均20時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：福利厚生その他欄参照
寮社宅：独身寮あり（年齢上限あり）
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
65歳
継続雇用制度無し

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内ビジネススクール、6σ（シックスシグマ）教育などの他、中堅社員対象に「営業塾」「制御塾」「経営塾」など実践的な体験を通じて学ぶ、多種多様な成長の道が用意されております。

＜その他補足＞
■財形貯蓄制度
■社員持株会、各種融資制度（住宅融資・教育融資など）
■カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生）
■半休制度
■育児支援金：出産時300,000円、小学校入学時200,000円、中・高校入学時100,000円を支給、出産時には出産祝金100,000円別途支給
■住居手当：65,000円を限度とし最大65％の賃貸料補助（無期限支給）※世帯属性や地域により変動あり

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～22日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

メーデー（5/1）、GW、年末年始休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、看護休暇、介護休暇、有給休暇（入社日に応じ按分）
※有給取得率ランキング上位の70.3％／直近3ヶ年平均（東洋経済より）