株式会社野村総合研究所

【業務改革コンサルタント】戦略立案～実行支援まで一気通貫で貢献◆業界トップの利益率／キャリアアップ◎

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■□日本初の民間シンクタンク／国内で圧倒的な歴史と伝統を誇る。官公庁や各界の大手企業からの信頼は抜群。超優良企業／事業の安定性、人材の質と定着性、給与、教育、オフィス環境、福利、すべてが日本トップレベル□■

■具体的な職務内容：
・業界を問わず民間企業や官公庁が抱える多様な業務課題・組織課題を明らかにして、その解決及び企業、組織の変革を支援する
・顧客の経営課題、業務を深く理解し、その効率化・高度化のための具体的な解決策を提案するとともにその実行を支援する
・顧客業務の遂行に不可欠なデジタルツールやITシステムの導入をITに理解のある業務コンサルタントとして支援する
・改革のロードマップを示すとともに、顧客業務の変革をハンズオンで支援し、その実現までリードする
【変更の範囲：会社の定める業務】

■プロジェクト例：
・業務の可視化とその効率化のための施策検討、及び実行支援
・全社コスト構造改革支援
・非対面チャネルを取り入れたCX業務改革支援
・マーケティング戦略に基づいた営業業務改革とその定着支援
・間接材購買における業務改革、及びパッケージシステム導入支援
・商品企画開発プロセス改革、及び原材料商品情報DBの導入支援
・SCM業務改革、及びシステム導入支援
・基幹システムの刷新や導入に伴う業務要件定義支援
上記の他、多数支援実績あり

■期待役割：
・我々のクライアントである顧客の事業や業務の変革をリードしていくことを目的に、新しいテクノロジーや理論を積極的に取り入れて、様々なバックグラウンドを持つ当社メンバーとともに高い付加価値を提供できるコンサルティングソリューションを開発・実行頂きます。

■仕事の魅力・やりがい・キャリアパス：
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。また提言だけでなく、戦略の立案から実行支援まで一気通貫で顧客の成功に貢献できます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・コンサルティングファームにおけるシステム開発を伴う業務改革プロジェクトの経験を有する方

■歓迎条件：
・全社的な組織や業務改革を遂行した経験
・システム導入上流工程（特にシステム構想策定、業務要件定義）を担う力
・パッケージシステムの導入経験
・RPA導入経験、または特定ソフトの資格保有
・BIツールの利用経験
・機械学習や統計モデリングをビジネスに適用した経験
・ソフトウェア開発経験（プログラミングスキル）を有する

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務地最寄駅：地下鉄各線線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】


＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日～23日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進