野村不動産株式会社

【総合職S】DX/ICT企画推進担当[野村不動産投資顧問出向]

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不動産を対象とした資産運用部門である野村不動産投資顧問へ出向して頂き、社内業務コンサルタントとして、DX施策の企画・推進をご担当いただきます。
【具体的な業務内容】
■DX戦略・計画の策定と実行
■社内のデジタルBPR（業務改革）の推進
■DX人材教育プログラムの策定と実行
■基盤システム(SAPベース)の改善・保守
ツール開発は社内外メンバーに依頼するため、現場業務の課題整理・再定義が主であり、コンサルティングスキルが重視される業務です
基幹システムについては、外部ベンダーとの保守契約が存在しますので、運営見直しや機能改修の取りまとめ等の調整が主となります

【変更の範囲:経営管理に関わる業務全般
（経営企画、監査、財務・資金、人事、広報・IR、サステナビリティ、法務・コンプライアンス、ICT・DX、総務等の複数領域）】

野村不動産投資顧問株式会社
投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、宅地建物取引業
東京都新宿区西新宿8-5-1　野村不動産西新宿共同ビル

☆★☆★☆★☆【野村不動産の職制について】☆★☆★☆★☆
野村不動産では求める期待・役割により主に以下2種類の職制が
ございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに
表記しておりますので予めご確認下さい。

【総合職G】
幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り
(4)退職金有り

【総合職S】
特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要）
　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む
(4)退職金として確定拠出年金制度あり

変更の範囲：職務内容欄に記載

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
【必須】
クライアント等の業務に関するコンサルタント経験
または、それに準ずる事業・業務改革を主体的に企画・実行した経験

【歓迎】
■DX業務のプロジェクト担当のご経験がある方
■BPRプロジェクト担当のご経験がある方
■RPA開発等の小規模案件の経験が豊富な方
■不動産会社、不動産資産運用業務のご経験がある方

＜勤務地詳細1＞
野村不動産投資顧問株式会社
住所：東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル
勤務地最寄駅：JR山手線／新宿駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
本社
住所：東京都新宿区西新宿1-26-2
勤務地最寄駅：JR・地下鉄線／新宿駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：勤務地コメント欄に記載

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＜勤務地補足＞
本社は2025年に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S棟に移転予定
【変更の範囲:変更なし。ただし、出向を命じられた場合、出向先の命じる勤務地（転居を伴わない勤務地に限る）に従う】

＜転勤＞
無
転勤無し

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
【就業時間】■残業：有■残業手当：有、残業時間に応じて別途全額支給

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
■試用期間：有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件：変更無)

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：野村證券健康保険組合
退職金制度：■確定拠出年金制度あり

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得支援制度(一部従業員利用可)
■研修支援制度(一部従業員利用可)

＜その他補足＞
【社会保険】
■健康保険：有り、厚生年金：有り、雇用保険：有り、労災保険：有り

【その他制度】
■健保組合直営保養所、住宅融資制度、社員持株会
■寮・社宅：有り、補助の制度有り(会社規定有り)

【退職金】
■確定拠出年金制度あり

【制度】
■在宅勤務(一部従業員利用可)
■リモートワーク可(一部従業員利用可)
■時短制度(一部従業員利用可)
■出産・育児支援制度(一部従業員利用可)

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

【休日・休暇】
■年間休日：126日(土曜・日曜・祝日)
※暑中休暇、年末年始休暇含む
■有給休暇：入社直後14日
※入社時に付与。入社月により月割り