株式会社野村総合研究所

【財務企画】財務戦略の企画立案および執行◆英語活かせる◆国内外拠点マネージャーやCFOへのキャリア

---

当社の「財務企画」領域で以下業務をお任せいたします。

（1）グループ資本政策
…総株主還元政策（配当・自己株式取得）、最適資本構成の企画立案、中期経営計画企画立案
（2）国内外グループ会社資本管理
…国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行
（3）資本・負債調達
…最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行、SDGs債やデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行
（4）負債ステークホルダー・リレーション
…債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション政策企画・立案・執行
（5）財務データマネジメント
…財務データ活用のための仕組み作りと集積されたデータの分析と活用
（6）その他CFOの業務執行支援
…ESGと財務施策とを両立するサステナブルな財務施策の企画、NRIグループ保有資産の活用、金融商品を使ったバランスシート活用、各種財務フィージビリティスタディ・シミュレーション

■ポジション魅力：
・経営方針に沿いながら常に課題設定を自ら行ない、そのソリューションを自律的に考え、アウトプットを出すことが期待されています。
・新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・財務分析能力や企画力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。
・国内事業の拡大、グローバル展開（M&A）が急速に進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールや慣習に縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。
・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。

■キャリアパス：
・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOへの道が開かれています。
・伝統的なCFO業務だけでなく、財務領域データマネジメントや財務領域DXは非常に希少価値があるため、新しいかたちの財務専門家として活躍する道もあります。

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・日商簿記2級程度の経理・会計知識
・ビジネスレベルの語学力（オンラインミーティング運営が可能なレベル）

■歓迎条件：
・事業会社におけるコーポレートファイナンス経験
・監査法人、コンサル会社等における財務デューデリジェンスやバリュエーションの経験
・金融機関等での投融資、経営・財務コンサルティング経験
・グローバルビジネス、海外駐在経験
・公認会計士、証券アナリスト資格保有者（国外資格含む）

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜語学補足＞
ビジネス英語

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務地最寄駅：地下鉄各線線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

---

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
※労働者の一ヶ月当たり平均残業時間：33.5時間(2020年)

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進