株式会社三井住友銀行

【承継アドバイザリー部】法人向け事業承継推進担当（東京）

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【世界有数の総合金融SMFGグループ/若手のチャレンジを推奨する風土があり金融機関の中でも組織がフラットです/各専門分野のエキスパートが集まる当行では中途行員も多数活躍しています！】
■業務内容：下記業務をお任せします。
・本部の専門部署のスタッフとして全国にある法人営業部の内、２～３拠店の拠店担当者となり、担当法営部が所管するオーナー系企業に対して法人営業部の管理職・部員や個人部門の支店長、プライベートバンカーと共に事業承継に関する提案活動
・担当する法人営業部の事業承継関連の案件相談、営業店人材の事業承継に関する育成や勉強会を開催し事業承継の推進
・上場企業オーナーに対して、グループの証券会社や銀行内の関連本部と連携しながら、自社株式の親族内承継や外部売却、非公開化支援、財団活用など上場株を絡めた承継提案
■特徴：
年々銀行全体として事業承継に関する案件は非常に増えてきている状況です。法人営業部から純資産規模が数十億円以上のオーナー系企業の事業承継に関する様々な案件相談が承継アドバイザリー部に来る形となります。業務分担として、フロントの法人営業担当が基本的な顧客情報を収集し、より専門的な提案内容等については承継アドバイザリー部として担っております。直近では同族承継から外部承継（事業会社へのM&AやPEファンドへの売却等）にまで業務が拡大しており、オーナーに近い本部である承継アドバイザリー部に対して行内からも注目されており、銀行本部間はもちろんのことグループ会社との連携が増えている状況です。プロダクト的な売りこみ営業は行わず、お客様の課題が何なのかをしっかりと整理を行い、直接的に銀行のビジネスにならない手法であってもお客様に最適だと判断すればそれを提案する文化が根付いています。
■配属予定の部/グループ：プライベートアドバイザリー本部承継アドバイザリー部 承継グループ
ホールセール部門とリテール部門に跨る本部組織となり、承継グループには50名（東京、大阪、名古屋、福岡）が在籍しております。業務分掌は法人承継と大口地権者に分かれており、それぞれ拠点別で担当者をつけています。【変更の範囲：当行の定める業務】

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
＜経験＞以下、いずれかの経験を有すること。
・銀行での顧客対応業務または企画業務の経験（コンサルティング業務、法人取引、与信取引）
・税理士・会計事務所等でのコンサルティングの経験
・証券会社等での資本政策コンサルティング業務経験
・メガバンク/大手証券等のウェルスマネジメント領域(プライベートバンキング)で相続・事業承継の経験
＜スキル・資格＞
未上場企業の株価算定方法の基本的知識・経験/FP２級程度の資産承継に関する知識・経験

＜勤務地詳細＞
株式会社三井住友銀行東館もしくは本店
住所：東京都千代田区丸の内1-3-2(東館)もしくは東京都千代田区丸の内1-1-2(本店)
勤務地最寄駅：地下鉄各線／大手町（C14出口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：当行の定める各営業拠点及び本部】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:40～17:10 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
現場でのＯＪＴがメインとなります。
入社後には、銀行の業務や商品を学べる、e-learning等が利用可能です。


＜その他補足＞
子育てや介護を行う従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するべく、2005年4月より、｢従業員サポートプログラム｣として、「退職者再雇用制度」「育児休業制度」「短時間勤務制度」「ライフサポート制度」「看護休暇制度」「介護休業制度」「育児休業利用者のためのサポート講座」など支援制度を設けています。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土・日、祝日、年末年始
年次休暇は年間20日間（入社年度は入社月により1～20日）