株式会社野村総合研究所

システムコンサルタント※モビリティサービス◆最上流から企業全体のDXを牽引／在宅勤務可

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■□日本初の民間シンクタンク/国内で圧倒的な歴史と伝統を誇る。官公庁や各界の大手企業からの信頼は抜群。超優良企業/事業の安定性、人材の質と定着性、給与、教育、オフィス環境、福利、すべてが日本トップレベル□■

■職務概要：
NRIは顧客とともに新しいモビリティ・サービスづくりに挑戦しています。例えば、コネクテッド・カーや自動運転技術の普及により新たな車利用体験を創出していくこと。車から取得するデータをどのように社会課題解決に活かすべきか、ユーザにどう還元できるのかを自分事として考えること。またモビリティ・サービスを支える巨大プラットフォームはどうあるべきかを考え抜くこと。決して簡単ではない問いに挑むお客様へ多岐に渡るコンサルティングを行っています。

■職務詳細：
〇サービス企画・システム化構想コンサルティング分野：
お客様の立場に立った経営戦略・事業戦略に対して真に必要なIT戦略の策定及び戦略遂行に必要な総合的なシステム開発・デジタル化構想の提案・実行支援。
・新規事業企画、サービス企画（UXデザイン、フィージビリティスタディ）
・システム・デジタル化構想の策定
・ITアーキテクトとしてアーキテクチャ標準の策定・設計・構築
・仮説構築～PoC（実証実験）等

〇プロジェクトマネジメントコンサルティング分野：
サービス開発、システム開発業務の改革支援やシステム構築・導入プロジェクトの推進・管理を支援。社員一人一人が企業に深く入り込み、施策の実行まで徹底的に伴走します。
・RFPの策定支援
・プロジェクトマネジメント支援（PMO、AMO）
・複数プロジェクトの統合的マネジメントの支援（PGMO）等

〇アナリティクスコンサルティング分野：
統計、最適化、機械学習などの数理的な専門知識を活用しお客様の課題解決や新事業の推進を実現・支援。等

■NRIの働き方：
・裁量労働制ですが健康管理時間による管理を行っており、時間外労働時間（実労働時間ー法定労働時間）が45Hを超えないようマネジメントをしています。
・繁忙期により一時的に45Hを超える場合もありますが、半期での月平均を45H以内に収めなければいけないルールとなっており、
さらに上長の評価と連動させることで厳格な運用をおこなっております。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれかのご経験をお持ちの方
・基本設計以上の上流工程の経験※言語・開発環境不問
・サーバ、NW、DB、ミドルウェア等に関して一つコアとなるスキルをお持ちの方
・中・大規模システムのPMまたはITコンサルタントとしての業務経験
・企業基幹システムのアーキテクチャ構築や基盤構築・更改プロジェクトで中核的な役割を担った経験

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務地最寄駅：地下鉄各線線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
横浜野村ビル
住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
勤務地最寄駅：みなとみらい線／新高島駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進