株式会社野村総合研究所

【セキュリティコンサルタント】デジタルクライム・サービス不正利用領域◆活動成果を実感可◆プライム上場

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◇◆国内で圧倒的な歴史と伝統／官公庁や各界の大手企業から信頼抜群／超優良企業◆◇

■概要：
顧客のセキュリティ強化支援を行うNRIセキュアテクノロジーズ株式会社に出向いただきます。※野村総合研究所と同じ待遇となります。
デジタルクライム／サービス不正利用領域で専門能力を有するコンサルタントとして、お客様のサービスにおけるセキュリティ観点の課題解決をリードいただきます。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■業務内容：
NRIセキュア社は、デジタルクライム／サービス不正利用対応の分野のセキュリティサービス提供体制を強化しています。本ポジションでは、お客様が直面するデジタルクライム／サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。
※デジタルクライム／サービス不正利用とは…漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。

■業務詳細：
具体的な職務内容は以下の通りです。これらの業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般を担当いただきます。
◆コンサルティング
顧客にて発生しているデジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング　等
・デジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価
・デジタルクライム／サービス不正利用の対策検討
・デジタルクライム／サービス不正利用の事後対応
・デジタルクライム／サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営
・デジタルクライム／サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供

◆自社サービス事業創発
・動向調査、戦略企画、R&D／PoC
・サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築

◆営業・提案
顧客開拓、提案書作成、提案・契約

■やりがい：
クレカの不正利用などの目に見える被害が発生しているサービスに対して、対策検討や事後対策を支援することで、直接的に被害軽減に繋げることができ、自身の活動成果を実感することができます。

■組織の特徴：
組織メンバーの約半数がキャリア入社者です。

変更の範囲：本文参照

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方（いずれか一つ必須）
※不正利用対策の例：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等

■歓迎条件：
セキュリティ系資格
・高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格
・CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格

＜必要資格＞
歓迎条件：ISACA認定資格CISA、ISACA認定資格CISM、(ISC)2認定資格CISSP、情報処理安全確保支援士

＜勤務地詳細＞
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
住所：東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル24階
勤務地最寄駅：丸の内線／大手町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日～23日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進