独立行政法人　都市再生機構

【UR都市機構】賃貸住宅の企画・調整業務等◆都市再生事業／在宅勤務可／土日祝休／離職率1.4%

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～まちづくりで社会に貢献/全国約70万戸におよぶ多種多様な団地を経営/多くの中途採用職員が活躍中/人材育成のサポート体制・福利厚生充実～

ＵＲ都市機構は、日本のまちづくりを支える独立行政法人です。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトやＵＲ賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。

■職務内容：
・都市再生分野に係る地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件管理、登記、税務、整備敷地譲渡、契約業務、事業コスト管理、プロジェクトの企画・選定等に関連する業務
・ＵＲ賃貸住宅の入居者募集、管理 ・運営、居住者対応、団地再生事業における居住者説明
・災害復興支援分野に係る総務、経理（震災復興支援本部等の事務所等） 、用地取得、補償支援、物件管理
・その他経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援等の業務

■スキルアップ制度：
OJT（職場内研修）、OffJT（職場外研修）及び自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。業務別専門研修、資格試験受験対策講座、通信教育講座、ビジネススキル研修など充実した研修が特徴です。また、希望者には先輩職員（メンター）を紹介する制度があります。

■柔軟な働き方の支援：
・始業時刻変更制度（※30分単位）、時間休制度
・テレワーク勤務（在宅勤務など）、サテライトオフィスの整備
・年次有給休暇（毎年度20日）
・諸手当（扶養手当、住居手当、福利厚生代行サービス）
・子育て支援制度、介護支援制度、その他の両立支援制度等

■年収例
・28歳（担当）　年収約470万円
・35歳（主査）　年収約600万円
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：＜業務未経験歓迎＞
・大学又は大学院を卒業していること
・２年以上の就業経験を有すること

■歓迎条件
・営業など顧客折衝や対外調整業務の経験がある方
・不動産業界や金融業界、公務員のご経験をお持ちの方

＜勤務地詳細＞
全国
住所：４大都市（首都圏、西日本、中部、九州）、その他主要都市
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
有
総合職としての採用の為、全国転勤の可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:15～17:40 （所定労働時間：7時間25分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間　22.0時間（令和4年度末）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：配偶者6千5百円・子１人につき1万円※管理職は無し
住宅手当：賃貸のみ
寮社宅：転居を伴う配属の場合
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：再雇用制度あり（最長65歳の誕生月まで）

＜定年＞
61歳
令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT（職場内研修）、OffJT（職場外研修）及び自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。

＜その他補足＞
■財形貯蓄
■育児休業、介護休業,配偶者同行休業
■育児短時間勤務制度等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

時間単位の有給取得可能、年末年始（12/29～1/3）、年次有給休暇（年20日※採用初年度は採用月に応じて調整）、その他有給休暇（夏季休暇7日、慶弔等の特別有給休暇、産前・産後休暇）