株式会社野村総合研究所

【大阪】システムコンサルタント※システム化構想分野◆最上流から企業全体のDXを牽引／在宅勤務可

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■□日本初の民間シンクタンク/国内で圧倒的な歴史と伝統を誇る。官公庁や各界の大手企業からの信頼は抜群。超優良企業/事業の安定性、人材の質と定着性、給与、教育、オフィス環境、福利、すべてが日本トップレベル□■

■職務概要：
・当社のシステム化構想コンサルティングは、ITを活用した企業の事業変革、業務変革、事業創造を実現するための業務やシステム化構想からシステム化計画の策定を支援します。企業が安心してシステム設計工程に進め、導入効果を得られるよう、体制、期間、費用、リスク等を想定し、新業務や新システム要件を明文化することを範囲とします。
・従って、企業の情報システム部門のみではなく、ユーザー部門も交え、業務改革やシステム化推進体制の提言から、業務要件定義やシステム機能定義といった設計を含めた活動までを実施しています。
【変更の範囲：会社の定める業務】
■職務詳細：
・業務、システム（再）構築構想、計画の策定支援
・既存システムの可視化、評価（品質、コスト、活用状況）
・顧客の業界やビジネスを理解した上で、デジタルを用いた新たなビジネスモデルや収益モデルの構築、PoC（実証実験）支援

■ポジションの期待：
ビジネスとIT／デジタル技術の両方の知見をバランスよく備え、お客さまの課題の本質を捉えて、その解決に向けた検討をリードしていただくことを期待しています。特定の業界や領域での豊富な経験を活かし、さらにその経験に限らず新しい業界や領域へのチャレンジをも恐れない姿勢で、お客さまの期待に熱意をもって応えていただくことを期待しています。

■ポジションの魅力：
お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業において改革を進めている第一線の方々と一緒に真剣勝負で仕事ができること。これは、大きなやりがいを感じることができると思います。また、このような経験やお客さまとの関係は、コンサルタントとしての成長にも繋がり、貴重な財産になるはずです。

■配属組織について：
システムコンサルティング事業本部では、長年にわたる実績を通じて、ビジネスや業務、ITやデジタル技術に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題に真摯に向き合い、一体となって、お客さまの組織変革や事業創発、情報システムの革新、価値向上に取り組んでいます。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・システム開発プロジェクト（特に構想、計画、要件定義工程）にて中核的な役割を果たした経験
・事業会社/金融機関のIT部門の社員として、企業の大規模システム開発プロジェクト（特に構想、計画、要件定義工程）にて中核的な役割を果たした経験
・事業会社での金融事業立上げに関するシステム開発プロジェクト（特に構想、計画、要件定義工程）において、中核的な役割を果たした経験

＜勤務地詳細＞
大阪総合センター２４Ｆ（中之島フェスティバルタワ）
住所：大阪府大阪市北区中之島3-2
勤務地最寄駅：地下鉄四つ橋線／肥後橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進