株式会社日本総合研究所

【コンサル未経験可】戦略コンサルタント※まちづくり/モビリティ/社会インフラ/官民共創◆フルリモート

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まちづくり領域の戦略コンサルタントとして以下の業務をお任せします。

1.モビリティ×まちづくり領域
MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して「ユーザー目線」「マネタイズ」「社会実装」の３点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。
・都市計画、公共交通等に係る政策提言及び調査／スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT、IoTに係る調査
・エリア開発、まちづくり支援地方創生支援／インフラ企業の新規事業開発コンサルティング／インフラ企業の海外進出支援
・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング／政策提言、官民連携支援／産学連携による都市基盤、維持・地域活性化支援

2.社会インフラ×まちづくり領域
近年の社会経済情勢の断続的変化（人口減少、広域災害、技術革新等）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
（1）インフラPPP…廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI／PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施
（2）DX事業…インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施

3.官民共創型事業×まちづくり領域
新たな社会要請を捉えながら「まちづくり＝地域社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指しています
（1）文化芸術／創造都市／集客施設×まちづくり…ホール／劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン／案件創出
（2）DX×まちづくり…AI/IoT時代の新たなまちづくり／都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど）
（3）スポーツ×まちづくり…スタジアム･アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下何れかを満たす方
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTへの関心
・自治体が行う廃棄物処理や上下水道、道路事業に関連する経験
・IT会社等でのDXの事業開発に関する経験（特にインフラ関連）
・プラントメーカ、エンジニアリング会社、建設会社等で技術検討の経験（特に廃棄物、上下水道の技術士等の有資格者）
・監査法人及び監査法人系コンサルティング、エンジニアリング会社でのPFI/PPPの経験
・まちづくり／都市開発等分野での業務経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区東五反田2-18-1
勤務地最寄駅：JR線／五反田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
基本的には採用勤務地での勤務です。本人希望または案件・異動等により転勤になる可能性もゼロではありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（フルリモート・在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
住宅手当：月額上限4万円※関西地区3.5万円
寮社宅：独身寮あり※福利厚生その他欄に補足記載
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：全国情報サービス産業厚生年金基金
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項なし

＜その他補足＞
■ワークスタイル手当、契約社宅制度など
■育児休業制度、育児短時間勤務制度、祝い金制度、託児補助金制度、子の看護休暇
■介護・看護休暇、介護休業制度、介護短時間勤務制度
■半日休暇制度、連続休暇制度
■独身寮（男子寮、女子寮あり）：寮費20,000円程度／月（広さにより前後）※水道光熱費は実費（2017年4月時点）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、年次有給休暇など
有給の取得制限はありませんが、キャリア採用の方の初年度は入社日に応じて減算されます。