ＴＯＰＰＡＮ株式会社

【1002】【東京】金融業界向けBPR・BPO案件担当(業務設計・販促・プロジェクトマネジメント)

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■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
金融分野（銀行・保険・証券・カード）及び行政（自治体）を対象としたBPR、BPO案件をお任せします。ご経験や適性に応じて以下の業務をお任せします。
・BPR、BPOの企画提案および販売促進活動
・クライアント業務の現状調査と分析による業務プロセスのBPR支援
・バックオフィス業務のBPOに関する要件定義、外部設計、運用設計
・上記取り組みに寄与するプロジェクトマネジメント

◎金融BPOのプロセスは従来のオペレーション代行だけではなく、プロセス構築に適したデジタルサービス・ソリューションを導入することで、より高度なBPOサービスを提供する時代です。働き方改革やDXによる業務変革、労働人口減少による業務オペレーションの見直し等、今後もBPO市場は拡大が見込まれています。

■配属部門について：
TOPPANエッジ株式会社 ハイブリッドBPO統括本部 企画開発本部 業務設計1部に配属となります。当部では、金融業界向けにBPO受託業務の要件定義から業務設計、運用立ち上げまでプロジェクト管理を対応しております。

■TOPPANエッジ株式会社について：
TOPPANエッジ株式会社は、「情報」を核とした「インフォメーションソリューション事業」「ハイブリッドBPO事業」「コミュニケーションメディア事業」「セキュアプロダクト事業」の4つの領域で事業活動を展開し、新たな事業・サービスの創出へも積極的に取り組んでいます。2023年4月、凸版印刷セキュア事業部と事業統合し、常に社会の先頭を走る「最尖端企業」としてエッジの効いたソリューションを提供し続けることで、お客さまのビジネスに変革をもたらし、ひいては社会全体の安全・安心で快適なコミュニケーションを実現して参ります。

こちらのポジションにご縁があって入社頂いた際は、2023年4月設立「TOPPANエッジ株式会社」への出向が前提になります。（労働条件は凸版印刷社のものを引継ぎます）詳細は下記をご確認ください。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230308527225/
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7911/tdnet/2209877/00.pdf

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・業務設計・業務企画のご経験

■歓迎要件
・コンサルティング会社やBPO会社における顧客向けの業務設計経験、BPR提案経験

※その他にも下記ご経験をお持ちの方は、ご経験を活かして働けます
・コンサルティング会社等で業務分析や改善提案のご経験
・BPO／BPR（PM、要件定義、業務設計、構築、運用等）のご経験
・金融向けシステム開発における営業やPM・PMOのご経験
・コールセンターなど顧客コミュニケーション業務のマネジメント経験

＜勤務地詳細＞
TOPPANエッジ株式会社（汐留ビルディング）
住所：東京都港区東新橋1-9-1　 東京汐留ビルディング
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
TOPPANエッジ株式会社へ出向（本店所在地：東京都港区東新橋1-7-3）

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
月平均残業時間：10～20時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
2ヶ月
試用期間中の給与条件に変更があります。
・月給：233,500～450,000円
・基本給：233,500～450,000円
・みなし残業制度：無
・その他固定手当：無（※試用期間中は都市手当と家族手当の支給無）
・有休休暇：本採用時に10日を当該年度の残余月数で日割りの上、付与

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：お子様（扶養）お一人当たり月2万円（人数上限なし）
寮社宅：独身寮のみ
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・トッパンビジネススクール（自己啓発のための各種しくみとコンテンツ）
・海外トレーニー制度と海外留学制度（グローバル人財育成のための施策）

＜その他補足＞
財形貯蓄制度、財形融資制度、育児休業制度、介護休業・介護勤務短縮制度、社会保険、持株制度／補助金制度による従業員持株制度、厚生施設／独身寮、保養所、診療所、他　※社宅はございません。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

完全週休2日制（土・日）、国民の祝日・休日、創立記念日、年末年始（6日間）、夏季連続休暇（9日間）、メモリアル休暇、半日休暇制度など