大和ハウス工業株式会社

【札幌※転勤無】建築工事監理(サラカン)◆役職定年廃止！／残業30H程／フレックス・リモート有

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～地域限定職のため転勤無～年休123日・土日祝休／フルフレックス・リモートワークあり／残業平均30時間～PCログできっちり勤怠管理！4週8閉所で休日管理徹底◎～
◎ベテラン層が活躍中！50～60代の入社実績あり◇60歳一律役職定年の廃止により、65歳まで60歳到達時の年収を維持可能！
◎東証プライム市場上場：業界最大手で、建設業時価総額1位！

■担当業務
業界No１の当社にて、法人企業様から工事依頼を受けた案件の工事監理をお任せします。（2022年10月に立ち上げた新設部門です）
※ゼネコン・組織設計事務所・役所出身者が多数活躍しております。

■業務詳細：
・対象物…商業施設、オフィスビル、物流施設、医療・介護施設、工場、中高層マンション、などの一般建築物が対象
・施主との打合せは基本無し　※報告はありますが、密に打合せをすることはありません
・内勤：外勤＝5:5目安…基本内勤ですが、現場に行って設計の方と打合せをすることもあります。
・設計図書通りに法令を遵守された施工が行われているか御施主様の立場に立ち工事の監理を行います。
・現場ごとに、着工から竣工までの主要工程毎に現場確認を行います。

■はたらき方：
・年間休日123日・土日祝（積立有給あり）
・在宅勤務可　※書類作成などは、ご自宅から可能
・出張：担当の配属エリアにより、日帰りや1泊2日程度の出張はあり※単身赴任や長期出張はなし
・育児休業最長3年、子の出生1人につき100万円支給
※その他ワークライフバランスをサポートする制度多数有り（福利厚生項目参照）

■キャリアパス：
・当社が扱う複合商業施設や医療施設や物流施設など、大規模物件など幅広い建築物に携われます。
・中途新卒関係なく管理職を目指せる正当な評価体制があり、年に6回以上の面談を行い、目標設定、評価フィードバック実施。
・35歳～40代前半と比較的早く管理職を目指せる環境です。

■配属地について
・初任地の配属先は工事管理部門のある本社、支社の中から居住地、希望を考慮の上決定します。
・転勤が難しい方にはエリア限定職（正社員）ご用意していますので、応募時に相談ください。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■応募条件：※下記いずれも必須※
・一級建築士有資格者
・建築施工管理、設計監理、工事監理のいずれかのご経験

■歓迎条件：
・商業施設、医療介護施設、オフィスビル、ホテル、物流施設、工場、学校、病院等の工事に携わった経験をお持ちの方

＜勤務地詳細＞
札幌支店
住所：北海道札幌市東区北六条東8丁目1番10号
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
■変更の範囲：会社の定める事業所

＜転勤＞
無
地域限定職のため転勤の発生はございません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
■残業：全社平均30時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
■業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：社内規定による
寮社宅：総合職(全国社員)のみ適用、諸条件あり
社会保険：各種社会保険完備

厚生年金基金：企業年金基金、確定拠出年金（試用期間終了後）
退職金制度：試用期間終了後

＜定年＞
65歳
60歳一律役職定年の廃止※65歳まで年収の維持可能

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT
■入社時研修
■チームリーダー研修・新任責任者研修
■免許資格取得祝金


＜その他補足＞
■グループ保険(生命、医療)、GLTD保険(団体長期隆客所得保険）
■持家制引制度、従業員持株会、従業員持投資口会
■次世代育成一時金:従業員・配偶者が出産した場合、一人に対し100万円を支給
■アクティブ・エイジング制度:65歳定年を遅えた人財を活用
■親孝行支援制度:親の介護にかかる旅費支援のための補動金
■ハローパパ・ハローママ休暇制度:育児休業(通常無給)の一部有給化(5日)
■積立有給制度:時効になった有給休暇を最大100日まで積立
■退職金：有（試用期間終了後）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

※振替出勤する場合、その週で前振り休日が原則、やむを得ず休めない場合は当月で賃金精算又は代休制度
土日・祝日、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇等