東京共同会計事務所

【丸の内】〈マネジメント候補〉税理士/税務コンプライアンス◆在宅勤務可/フレックス可

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■業務概要：
法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。今後、ひとつの部門として本格立ち上げしていくための責任者候補の募集です。

■業務内容：
【1】税務コンプライアンス業務
・税務顧問業務
・税務申告書の作成
・税務調査対応
・品質管理、マネジメント　等
まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。
今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。
・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税、相続税）
・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告　等

【2】マーケティング業務
・セミナーの企画、運営
・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
・独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　等
税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。
また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。
※マーケティング業務は、ビジネス開発目的ではありますが、案件獲得を最優先とするものではなく、今後、部門を長期で維持拡大していくためのインフラづくりだと考えております。営業・売上ノルマを負うものではありませんので、専門家との連携やセミナー・勉強会の開催に興味をお持ちの方、得意とされている方、歓迎です。

【3】その他共益業務
・税制改正ニュース発信
・社内研修への協力・参加
・税務当局OB等とのリレーションシップ強化

■組織構成：
正社員22名、 契約社員4名
公認会計士3名、税理士6名、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名

変更の範囲：東京共同グループの定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下いずれも必須
・税理士資格保有
・大手税理士法人でのマネージャー、シニアマネージャー経験
（イメージ：BIG4税理士法人など）

■歓迎条件：
・セミナー、研修、勉強会の企画運営、講師などの経験をお持ちの方
・金融機関、法律事務所との連携、協業経験をお持ちの方
・国際税務の経験をお持ちの方
・証券化・SPC・ファンド関連の税務経験をお持ちの方
・営業、マーケティング業務の経験をお持ちの方

＜必要資格＞
必要条件：税理士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 24 F
勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／有楽町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：東京共同グループの定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）

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＜勤務地補足＞
・JR「有楽町駅」徒歩5分
・有楽町線「有楽町駅」三田線「日比谷駅」直結

※2024/11/5～　千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 丸の内永楽ビルディング 24 階　へ移転。


＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
■所定労働時間：7時間／1日

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中は業績連動賞与の対象外となります。（その他の条件は試用期間明けの条件と変更有りません。）

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：各種社会保険完備

＜定年＞
63歳
雇用延長あり（65歳）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率92%）

＜教育制度・資格補助補足＞
座学、OJT

＜その他補足＞
フレックスタイム制度有／公認会計士、税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／外部研修参加費負担制度／永年勤続休暇制度／在宅勤務制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／連続有給休暇制度／ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）各種社内イベント（ファミリーデー・歓送迎会費用負担・OB OG会・ビアバッシュ 等）／固定超過勤務手当／生涯設計手当
※産休取得率100％、産休からの復帰率92％
※書籍購入費負担制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇（12月30日～1月4日）
永年勤続休暇／結婚休暇（連続5日以内）／忌引休暇／妻の出産