ミネベアミツミ株式会社

【東京】DX推進(営業業務改革支援)※salesforceなどの運用・導入／東証プライム／残業20h

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～売上高約1兆円・10期連続過去最高売上更新中・ベアリング・モーター・センサー・半導体まで手掛ける世界でも例のない総合精密部品メーカー/世界シェアトップ多数～
◆募集背景：※変更の範囲：会社の定める業務とする
ミネベアミツミグループのDX(デジタル・トランスフォーメーション)を強化のため、2020年に新設した「AI・DX推進部門」の更なる強化のための募集となります。

◆職務概要：
営業業務改革を支援するシステム(セールスフォース等)の運用活用支援として下記業務を想定しております。
・国内拠点、海外拠点への社内展開
・価値検証（PoC）の実施と評価
・機能要求に基づく要件定義

◆AI・DX推進部門について：
経営理念実現のため DX を有効な手段として活用し、グループすべての事業部で業界最高水準の生産性への向上を目標に掲げています。そのため当社グループでは AI・DX を経営資本強化策として推進していきます。業務改革こそが DX の本分です。人財情報を経営にいかすための人事管理プラットフォームの構築と人事情報の一元化、さらに、クラウド型 営業管理（SFA）・顧客管理（CRM）プラットフォームの導入により業務の効率化、製造データとの連携を確立し、製販一気通貫のワークフローをDXで実現していきます。

◆同社の特徴・魅力：
＜1＞積極的な事業展開：同社の売上高は、9期連続で過去最高売上を更新中です。
＜2＞総合精密部品メーカーとしての技術力：同社は2017年1月27日にミツミ電機と経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」として新しいスタートを切りました。同社の強みは、旧ミネベアの保有している「超精密機械加工技術」「垂直統合生産システム」と、ミツミ電機が長年培ってきた「エレクトロニクス技術」の融合です。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
◆応募要件：
・業務上でDX推進に関わった経験を有すること
・システムの要件定義・導入・定着化・運用に関する知識、経験
・プレゼンテーションスキル
・ベンダーマネージメントのスキル
※事業会社出身の方はもちろん、コンサル出身の方でもご応募歓迎です。

◆歓迎条件：
・PMP
・Azureでの開発経験
・Salesfocre認定資格いずれか
・Azure認定資格のいずれか
・プロジェクトメンバー/リーダーとしてプロジェクトに携わった経験
・営業の業務に関する経験・知識

＜勤務地詳細＞
東京本部（クロステックガーデン）
住所：東京都港区東新橋1-9-3 ミネベアミツミ東京クロステックガーデン
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
※変更の範囲：会社の定める事業所
※出張：年1～2回（国内各拠点）

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業20時間程度想定

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項無し

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項無し

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（社内規定による）
家族手当：福利厚生欄参照
住宅手当：家族構成により5,000円～35,000円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：※2019年4月1日から65歳に延長されました。

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
海外工場研修、若手・中堅社員研修、語学研修、中間管理職研修など

＜その他補足＞
■諸制度：確定給付企業年金／確定拠出企業年金、従業員持株会、財形持家転貸融資／利子補給、財形貯蓄
■諸施設：社員食堂、軽井沢山荘、クラブハウスなど
■家族手当：扶養となる18歳未満の子1人10,000円、2人30,000円、3人目以降1人につき15,000円＋配偶者9,000円　※但し、配偶者のみを扶養とする場合は支給対象外
■フレックスタイム制について：使用について規定あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・完全週休2日制（土・日・祝日）
・年次有給休暇、リフレッシュ休暇、年末年始休暇、慶弔休暇ほか
・年次有給休暇（初年度5～15日、勤続年数に応じて最大20日)