株式会社日立コンサルティング

【エネルギー分野】コンサルタント(マネージャークラス)　※コーポレートIT戦略・ガバナンス強化

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～IT領域における日立のノウハウを存分に活かしたコンサルティング／日本発コンサルファームならではの落ち着いた社風～

日立コンサルティングの重要顧客である社会インフラ領域(エネルギー(主に電気・ガス))の大手クライアントに対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、クライアントの成長・変革の実現に貢献します。
これまで日立コンサルティングが蓄積した経験やノウハウ、日立グループの強みであるIT/OTの総合力を生かし、IT構想策定・要件定義支援、プロジェクトマネージメント支援を提供しクライアントのプロジェクト成功に貢献します。
※システム開発(SI)自体は日立グループ会社、もしくは他ベンダが担当
【変更の範囲：会社の定める業務】

■サービスメニュー例
・IT構想策定・要件定義支援
業界トレンドや最新技術動向を踏まえた将来の業務・IT構想策定から、業務・システムの要求レベルへの要件定義に至るまで一気貫通で支援
・プロジェクトマネージメント支援(Journey Management)
システム開発工程に限らず、事業企画、構想策定、要件定義等の変革の一連の工程に対し、マスタープラン策定、プロジェクト全体課題の検討、ステークホルダー調整等の全体をナビゲート

■主なクライアント業種：
・エネルギー(主に電力/ガス)を中心とした社会インフラ系超大手企業

■案件規模：
・主に2～5名程度のプロジェクト体制を編成しプロジェクトの特性により3か月程度から年単位で参画します。
・長期プロジェクトに場合においても、プロジェクトのフェーズが変わることで様々な経験を積むことが可能です。

■仕事の面白み：
・同社では、エネルギー分野においては、電気・ガス・公的機関といった超大手に対し、実業務の根幹にかかわる領域でのコンサルティングを中核にしています。電力システム改革やガスシステム改革の実現者として、幅広い分野での経験を積むことができます。
・事業環境の変化(電力・ガス自由化、カーボンニュートラル、5G、IoT等)が激しく、社会への影響力の大きい社会インフラを支える大手企業へのコンサルティング業務に携わることで、社会課題の解決につながる希少な経験を積むことができます。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【必須要件】下記、いずれかのご経験
・コンサルティングファームにて、マネージャー相当の経験がある方
・SIer、情報システム部門などで、大手企業向けのシステム開発における上流工程のマネジメント業務経験がある方
・IT部門における業務改革のマネジメント業務経験（PM/PL等）経験がある方
・エネルギー事業者(主に電気/ガス)での業務経験、もしくは関連する業務経験があり(関連省庁、業界団体等)、業務改革やシステム導入に関するプロジェクトのマネジメント業務経験（PM/PL等）がある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル
勤務地最寄駅：東京メトロ線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)】

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:35

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：■社会保険完備
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■語学学習補助（月1万円）
■各種社内研修（全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等）
■外部研修制度（社外研修やセミナーを会社負担で受講可能）

＜その他補足＞
■日立グループ団体保険（生命保険、医療保険、自動車保険）
■カフェテリアプラン制度（年間5万円相当のポイント+各種割引制度）
■住宅・リモート支援制度（居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与）
■日立グループ社員持ち株会制度
■財形貯蓄制度
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度（規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担）
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■副業制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇24日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年次有給休暇（年間24日）、年末年始休暇（12/30～1/3）、特別休暇、慶弔休暇、介護休暇、出産/育児休暇、看護休暇、配偶者転勤休暇、自己啓発休暇、ボランティア休暇、公傷/罹災休暇、生理休暇　ほか