山田コンサルティンググループ株式会社

リサーチャー（海外戦略案件）◇プライム上場コンサル会社／時短・残業無OK／年休121日

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【独立系ファーム国内最大手・東証プライム上場／紹介と実績で築いた安定基盤／土日祝休み】
■仕事内容：
日系クライアントの経営層に対してASEAN・インド・その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略をお任せします。なお、お任せする業務は以下の内、リサーチ業務が中心となる予定です。
・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
■募集背景：
豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。今後海外関連の案件獲得の強化を目指しており、それに伴ってリサーチ業務からコンサルティングまでを行えるメンバーの募集となります。
■業務の特徴：
・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。
・海外に自社拠点を10か所有していることから、将来的に海外拠点への駐在も可能です。
・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。
・ご家庭の状況や、ご事情に応じて極力「残業０」や「時短勤務」でお迎えすることが可能です。フレックス制度や在宅勤務制度も整っており、ワークライフバランス重視で働きたい方も歓迎します。（具体的な業務負荷の擦り合わせは選考と通じで確認いたします）
■配属先情報：
海外事業本部は、国内メンバー約40名・海外拠点メンバー約100名（子会社含む）で構成されており、日本所属の海外コンサルティングチームは約20名います。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・ビジネスレベルの英語力
＜上記に加えて下記いずれかの経験必須＞
　（1）コンサルティングファームやリサーチ会社などでのリサーチ業務経験
　（2）事業会社の経営企画や、事業開発におけるリサーチ業務経験
　（3）Excelで複数の関数やマクロやVBAを活用しての膨大なデータ集計・加工経験

※（1）、（2）に関してはtoC向けのマーケットリサーチも可能ですがtoBのマーケットリサーチ経験歓迎です。
※（3）に関してはリサーチ未経験でも応募可能ですが、年俸は400万～のご提示の可能性あります。

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10F
勤務地最寄駅：JR線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：5:00～22:00
休憩時間：60分（11:40～12:40）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00

＜時短勤務＞
相談可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
（1）有給休暇がございません。試用期間後となるご入社３か月以降より付与となります。
（2）賞与の算定対象期間外となります。
（3）住宅手当・家族手当が対象外となります。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：所得税法上の非課税限度額　月15万円まで
家族手当：条件あり
住宅手当：条件あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特定退職金共済制度、企業型確定拠出年金

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、社内研修が豊富です。

＜その他補足＞
・子育て応援手当(試用期間中は支給対象外）
【支給条件】 各年の4/1時点で22歳以下の子がいる場合 ※19歳から22歳は学生のみ支給
【支給額】
（1）本人が子の税扶養者の場合：月20,000円/子1人
（2）本人が子の税扶養者では無い場合：月10,000円/子1人

・家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入可
・育児・介護休業
・従業員持株会
・保養所（軽井沢）
・生活関連サービス（各種割引あり）
・部活動（補助制度あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、試験休暇、産前産後休暇