ひかり税理士法人

【広島】税務コンサルタント◆Web面接可／年休125日（土日祝休み）／ノー残業デーあり／転勤なし

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～柔軟なキャリア形成を実現／充実の教育研修制度／IUJターン歓迎～

広島エリアに密着し、法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、M&A提案業務にも力を入れている広島事務所にて、税務コンサルタントをお任せします。

■業務内容：
・税理士業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談
・株価評価、相続シミュレーション、IT導入補助金の申請サポート

■主要な利用システム（税務会計ソフト）：
MJS、freee、弥生会計ほか

■魅力：
・他拠点には資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。他拠点と連携しながら仕事を進めており、個人よりも組織力で働くことを意識しています。
・業務拡大によるスタッフ募集です。この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください。IUJターンの方も歓迎します（引越補助あり）。

■就業環境：
◇自分の描きたいキャリアが実現できる新人事制度
2022年7月から新人事制度の導入を開始しました。ご自身の描きたいキャリア、働き方に応じて自身でキャリアが選択でき自己実現が叶う環境です。専門性を高めてその道のプロを目指す、マネージャーとして部門をまとめチームで成果を出したいなど、自分がどう成長していきたいのか、自分が叶えたい将来を描くことができます。また、評価についても公平公正に透明性が高い設計で納得感が高い評価制度を導入しました。
◇ITへの積極的投資、就業環境◎
IT分野の整備には特に力を入れており、情報システム課という所内情報システム部署を設けて、専属のIT業界経験者が全国の職員の労働環境をサポートしています。また以下のような業界最先端のシステムを導入して業務効率化を行っています。その結果、年間休日125日、週1～2回ノー残業デーという働きやすい環境を実現しています。
・SalesForce（CRM／SFA）による顧客情報の共有、付加価値提案の高精度化
・RPAツールによる定型業務の自動処理
・チャットツールやWeb会議システムによる職員間やお客様とのコミュニケーションの迅速化
・各種クラウドツールにより、業務資料のほか所内マニュアルや研修動画等へのアクセスを容易に

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・税理士事務所での経験5年以上、または税理士科目合格者
・法人担当の経験
・普通自動車運転免許（AT限定可）

■歓迎条件：
・事業承継、資産税業務の経験
・（税理士科目合格者の場合）金融機関、大手事業会社の勤務経験があり、税理士業界概ね3年以上の人材
・中堅、大手税理士法人に在籍、勤務経験がある方

＜勤務地詳細＞
広島事務所
住所：広島県広島市中区上八丁堀7-1 ハイオス広島201号室
勤務地最寄駅：広島電鉄白島線／縮景園駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜転勤＞
無
原則なし（ご本人の希望があれば、転勤先拠点の空き状況等を考慮して転勤するケースあり）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
週平均労働時間：35時間51分
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業：年間平均15～40時間/月※通常期で週2回、繁忙期（2～3月）で週1回のノー残業デーあり

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中、労働条件の変更なし

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限：月3万円）
住宅手当：月3万円※別枠の福利厚生欄に条件記載
社会保険：（税理士国保　協会けんぽ）
退職金制度：勤続5年以上

＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率90%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修制度、試験合格報奨金制度（税理士試験、その他科目合格含む会社が定める資格試験の合格者に報奨金を支給）※職員の能力向上がお客様へのサービス向上に直結するため、充実した教育研修制度を用意しています

＜その他補足＞
■役職・資格手当
■住宅手当：勤務先近隣の賃貸物件に居住する単身者のみ（入社後5年間）
■年度表彰制度：半期ごとに活躍した職員に報奨金を支給
■永年勤続表彰制度：特別休暇、報奨金を支給
■人間ドック、健康診断費用補助
■クラブ活動補助
■事業部懇親会費用補助：年2回、事業部メンバーの懇親会に対して職員1人あたり各回5千円を補助
■近隣引越補助：会社が定めた近隣住宅補助対象エリアの圏外から圏内に引っ越す場合、初回限定で10万円の引越補助金を支給
■税理士会費負担：登録費用は会社立替

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇（3日）、年末年始休暇（5日）、慶弔休暇（2～5日）、永年勤続休暇（勤続10年ごとに1～5日）、試験休暇（2～4日）、産前産後休暇、育児介護休業休暇、コロナ休校