三井金属鉱業株式会社

【埼玉】新規事業開発（管理職候補）※CVCを活用し次世代事業を作り上げる・在宅勤務有 #101-b

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【東証プライム市場上場/創業140年以上/世界・国内シェアトップ製品15種類以上を誇る素材メーカー、三井グループの中核企業／フルフレックス／リモートワーク可】

■業務内容：
事業創造本部において、新規事業開発の担当として次世代事業に関わる業務を担っていただきます。
これまでに誰もやったことがなかった新規事業を第一人者として自ら立案・企画・推進することを通じて、大きく成長できる環境です。

・次の成長の柱となり得る事業機会の探索、新規事業の企画、事業開発
・世界中からのパートナー候補の選定と協業推進（パートナー候補がスタートアップの場合には、CVCを活用した投資も検討）　

環境・エネルギー/次世代エレクトロニクス/ライフサイエンスなどの領域ごとに担当を分けており、入社後はご自身の強みを活かせる領域テーマを担当頂く予定です。
外部環境と内部環境を整理し、事業戦略を描き、プレイングマネージャーとしてテーマを推進いただきます。
新事業案の提案実行、世界中からのパートナー選定と協業案の立案実行を頂きます。

■配属先となる市場共創推進部とは：
同社の次の柱となり得る新規事業機会の創出をしております。
総合研究所および市場との連携により事業機会を広く探索し、事業創造に繋がるスタートアップ企業やアカデミア、事業会社などの社外パートナーとの協業活動を推進し、新規事業機会の創出を担っている部門です。

■キャリアステップイメージ：
初任地は埼玉県上尾市の総合研究所に配属となります。
事業企画・開発の経験を経て、自ら事業を企画したテーマでの事業推進や、
経営部門を含む他部署で幅広いキャリアを目指せます。

※一人ひとりのキャリアビションに合わせた、職種/勤務地の変更の可能性があります。
※2022年4月より職務・役割基準のジョブ型人事制度への人事制度刷新と合わせて、キャリア開発支援の取組みを強化し、社員の希望と会社の期待をすり合わせながら、一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向けた成長を支援する取組みを継続的に実施してまいります。（2023年版統合報告書　抜粋）

変更の範囲：双方の合意に基づき、職種変更の可能性がある

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■応募要件：
スタートアップへの出資検討の経験があり、かつ素材・材料の知見がある方で、以下いずれかを満たす方
・企画業務の経験（川上のビジネスモデルのご理解がある方）
・新規事業の企画や立ち上げの経験

■歓迎条件：
・海外スタートアップとの協業推進の経験があれば尚可
・語学（英語）：メール対応/文書・マニュアル読解/TOEIC(R)テスト 600点

＜語学補足＞
＜歓迎要件＞メール対応 、文書・マニュアル読解

＜勤務地詳細＞
事業創造本部
住所：埼玉県上尾市原市1333-2
勤務地最寄駅：JR高崎線／上尾駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：三井金属・グループ会社の本社および国内外の支社・営業所

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＜転勤＞
当面なし
国内・海外の拠点に転勤の可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：50分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:50
＜その他就業時間補足＞
※全社平均残業時間　13.8時間（三井金属単体/2022年度実績）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項無し

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項無し

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項無し
家族手当：非管理職のみ適用
住宅手当：会社が認めた場合のみ支給(最大48,000円/月)
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項無し
退職金制度：補足事項無し

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別研修：役員研修、部長研修、課長研修、係長研修、リーダーシップ養成研修
■職能別研修：生産技術研修、品質保証研修、安全衛生研修、物流研修、分析技術研修、営業研修、財務研修、人事・総務研修


＜その他補足＞
■住宅関連：社宅・独身寮、住宅手当、持ち家支援制度（銀行提携融資制度）
■財形貯蓄：一般財形・財形住宅・財形年金
■慶弔関連：結婚祝金、結婚休暇、弔慰金、忌引休暇　その他
■出産育児介護関連：育児休業制度、介護休業制度
■その他：社員持株会、退職金制度、子女学費融資、永年勤続表彰（10年、20年、30年、40年）

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日