東京共同会計事務所

【丸の内】会計・税務アドバイザリー（一般事務受託業務）※スタッフ～シニアスタッフ／フレックス勤務

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■職務内容
上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務に携わっていただきます。
・弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当
・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
┗資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める
・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

■特徴
・弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。
・投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。
・案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与していただくことを考えています。
・投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。
・このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担っていただくことを期待しています。

■キャリアパス
・所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。
・入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。
・そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

■組織構成
・正社員115名、契約社員53名、派遣社員42名
・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名
※2023年11月1日現在（複数資格取得者は重複記載）

【変更の範囲：東京共同グループの定める業務】


変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：以下いずれかの経験をお持ちの方
・REIT監査の経験（目安2年以上）
・REITの会計事務受託業務の経験（目安2年以上）

■歓迎要件：
・REIT上場支援業務もしくは新規設立に関与した経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 丸の内永楽ビルディング 24 階
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：東京共同グループの定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）】


＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
■標準労働7時間／日 ■法定外時間外労働：月31.2時間（7時間労働換算：月51.2時間）※過去実績

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
【契約の更新：なし】


＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中は業績連動賞与の対象外となります。（その他の条件は試用期間明けの条件と変更有りません。）

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
63歳
雇用延長制度あり（65歳まで）

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修制度／外部研修参加費負担制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／所内勉強会（外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。）

＜その他補足＞
公認会計士・税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／永年勤続表彰制度／在宅勤務制度／リフレッシュ休暇制度／ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）／各種社内イベント（ファミリーデー・歓送迎会費用負担・OBOG会・ビアバッシュ等）／産休取得率100％（復帰率92％）／東急ハーベストクラブ（会員制リゾート）の国内外宿泊施設／スポーツクラブ等各種割引制度あり／ビル内喫煙室あり／慶弔金支給制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

【休日】土・日・祝（完全週休2日制）
【休暇】年末年始休暇（12月30日～1月4日）／年次有給休暇（初年度10日※入社月による／2年目11日）／特別有給休暇（永年勤続・結婚・忌引・出産等）