山田コンサルティンググループ株式会社

【丸の内】経営コンサルタント（組織再編アドバイザリー領域）◇プライム上場／上場企業へのM＆A実績多数

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目まぐるしく変化する状況下において、多くの企業にとってコーポレートガバナンスの強化は重要な課題となっており、この領域に対処するためのコンサルタントを増員募集します。なお、ご経験によりますが、シニアコンサルタントクラスでの採用となります。

■業務内容：
・組織再編の実行支援
【シニアコンサルタント採用の場合】
PMの指示のもと、主に以下の役割を担う
・論点整理
・MTGに使用する資料作成
・社外MTGでのプレゼンテーション
・法律上（会社法等）要請されるドキュメントの作成

■仕事の特徴：
・企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況に応じた提案が必要となります。
・日本においては比較的新しいテーマにあたるため、これらに関する専門家は少なく、当該領域に関する知識・経験を身に着けることで、コンサルタントとしての市場価値を高めることができます。
・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。

■配属先について：
・FAS事業部 コーポレートガバナンスチームは32名（事業部長1名、部長/副部長2名、SMG/MG5名、SC/C19名、専門コンサル/アシスタント5名）で構成されており、女性比率約19%、平均年齢は30代前半です。
・各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。
・「グループガバナンス体制の構築（組織設計）支援」、「事業ポートフォリオマネジメントシステムの導入支援」、「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「グループ内再編の実行支援」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、当事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、本人の希望によってはFAチームの案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下、A：ファーム経験者とB：業会社出身者の2パターンでの募集
A：コンサルティングファーム、弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所における以下の領域に関する業務経験
　（1）組織再編のアドバイザリー業務
　※事務所の場合、資格有無は不問です。

B：事業会社における以下いずれかの実務経験
　（1）組織再編（事務局メンバーとしてコンサルタントやリーガルアドバイザーと連携した経験）
　（2）弁護士試験など、資格試験経験者で上記同様の業務経験歓迎

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10F
勤務地最寄駅：JR線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（11:40～12:40）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
就業可能時間：5:00～22:00

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
・有給休暇がございません。試用期間後となるご入社３か月以降より付与となります。
・賞与の算定対象期間外となります。
・住宅手当・家族手当が対象外となります。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：所得税法上の非課税限度額　月15万円まで
家族手当：支給条件あり
住宅手当：支給条件あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特定退職金共済制度、企業型確定拠出年金

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、社内研修が豊富です。

＜その他補足＞
・子育て応援手当(試用期間中は支給対象外）
【支給条件】 各年の4/1時点で21歳以下の子がいる場合 ※19歳から21歳は学生のみ支給
【支給額】
（1）本人が子の税扶養者の場合：月20,000円/子1人
（2）本人が子の税扶養者では無い場合：月10,000円/子1人

・家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入可
・育児・介護休業
・従業員持株会
・保養所（軽井沢）
・生活関連サービス（各種割引あり）
・部活動（補助制度あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、試験休暇、産前産後休暇