MHC税理士法人

【京都市／転勤無し】税理士・会計士◇中小企業の伴走支援に強みを持つ税理士法人／残業月平均30H程度

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中小企業の再生支援 コンサルタント、税務、会計監査に関する顧問業務を行う当社において、当社のクライアント様の会計・税務業務の責任者または責任者候補として、税理士法人の責任を担う意思のある方を募集いたします。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■募集要項：
・税理士または公認会計士の有資格者が対象します。
・税務署OBも歓迎です。
・実務経験が浅く、すぐに責任者となることに不安の方でも、意思があれば歓迎です。
・代表税理士になっていただくことも想定しているため、税理士事務所や経営コンサルを開業している場合は、MHC税理士法人との統合も相談に応じます。したがって同業種の副業は原則認めない方針です。
・現在の顧問先は中小企業が大半となっており、個人の確定申告はわずかしか請け負っておりません。
・スタッフは、社員14名、パート4名でおよそ100社程度の税務・会計を担当しております。
・ご希望やご経験によっては、経営計画策定支援業務や財務アドバイザリー業務に関与していただくことも可能です。

■当社の特徴：
当社は、H23年に中小企業の再生支援業務を得意とするコンサル会社として設立しました。当初は中小企業の窮状・課題の分析・改善計画立案を短期的に取り組む業務を中心として参りましたが、継続的な顧問契約などの引き合いも増え、MHC税務会計事務所をH27年に設置するなど、コンサル顧問の他、税務顧問・会計監査顧問を含め常に70社以上のクライアントに関与させていただいております。

■強み：再生支援
当社が強みとしている再生支援業務は、産業競争力強化法（旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）が施行されるなど、公的な後押しも複数あります。このうち平成24年8月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関（*1）として行った支援は、制度開始以来平成27年12月末までに29件で近畿経済産業局管内としては3番目に多い件数となりました（取り下げ件数を除く。*2）。
*1.中小企業庁:経営革新等支援機関認定制度の概要（通称 認定支援機関）
*2.中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の支援決定一覧を公表しました

変更の範囲：本文参照

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・税務業務経験

■歓迎条件：
・資産税経験者

＜必要資格＞
必要条件：公認会計士、税理士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：京都府京都市中京区西洞院通三条下る柳水町71-1 菅原ビル302
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均30時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件に変更はありません。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
■研修費支給
■資格取得支援（学費の一部負担等）

＜その他補足＞
■資格登録費支給
■社員旅行(2016年沖縄、2018年屋久島など)
※BBQ等の行事も実施しています。
■税理士登録費用を負担

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

基本的には金融機関と同じカレンダー通り
GW、夏季休暇、年末年始、有給、慶弔