ＮＧＢ株式会社

【業界経験不問】特許翻訳プロジェクトの管理・営業担当 ※知財・特許領域のリーディングカンパニー

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【創業約60年、知的財産権分野のパイオニア企業／主に国内大手メーカーとの特許に関する出願から登録までを技術面・法律面からサポート】

特許／意匠／商標などの知的財産（IP）について、調査／外国出願／年金管理／紛争処理支援などのサービスを展開する同社にて、知財関連の翻訳プロジェクトの進行・営業をお任せいたします。
主なお客様は国内大手メーカーや国内特許事務所。特に外国特許出願に用いる明細書（発明を説明し、権利範囲を規定するための書類）の翻訳が最も多いです。
30名程の部署に配属となり、当社の翻訳サービスを総合的・俯瞰的にご担当いただきます。

■主な業務内容
・お客様からの翻訳依頼を受けて、外部翻訳者を手配、外部校正者を手配して、翻訳を完成させ、お客様にお納めするとともに、これらの進捗管理を行う業務（プロジェクトマネージャー）
・既存のお客様から課題をヒアリングしてサービスを改善する業務や、新たなお客様を開拓する業務（営業）
・Salesforceを利用したデータ入力および請求業務（事務）です。
少しずつ業務の幅を拡げていただき、翻訳サービスを全体として理解していただきたいです。

＜主要取引先企業＞
トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他 約5000社

■当社について
1959年の設立以来、日本の知的財産ビジネスのパイオニアとして、外国特許／意匠／商標の出願仲介や訴訟支援、知的財産権に関する調査／解析などを行っています。
世界約200の国と地域の特許法律事務所／調査機関とネットワークを築き、知的財産権に関するすべてをワンストップで提供できるサービス体制を確立。社内には知的財産に特化したシンクタンクもあります。
知的財産の分野で、これだけの歴史と規模、業務領域、海外ネットワークを持ち、企業の海外知的財産戦略を幅広く支援できる企業は、世界中でも珍しい存在です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・法人営業の2年以上のご経験
・正確かつ迅速な事務スキルのご経験（金融機関・貿易会社・法律事務所等）
・英語に抵抗がない方

＜語学力＞
必要条件：英語初級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区西新橋1-7-13
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
■最寄駅
銀座線：虎ノ門駅
千代田線・日比谷線・丸の内線：霞ヶ関駅
三田線：内幸町駅
JR：新橋駅

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週4日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30～14:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:10
＜その他就業時間補足＞
※所定労働時間7時間10分（休憩1時間）※残業時間は月平均20～40時間です。

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：社会保険完備しています
退職金制度：確定給付型＋確定拠出型

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
米国特許法律事務所トレーニー／弁理士資格取得支援制度／各国特許法に関する社内勉強会／社内常駐の外国特許弁護士（米国・中国等）によるレクチャー／OJT／海外研修／英会話スクール受講支援／通信講座受講支援

＜その他補足＞
■弁理士資格取得支援休暇
■失効有給休暇の積立制度
■既婚者社宅（荻窪）
■独身寮（駒場）
■保養所（山中湖）
■大手リゾートクラブ法人会員
■生命保険（保険金4000万円：会社負担にて加入）
■ガン診断時給付金（200万円）
■定期健康診断、配偶者健康診断
■財形貯蓄、社員持株制度、提携住宅ローン

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年末年始（12／29～1／3）、創立記念日（11／28）、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、夏季休暇（6月～10月の期間に任意の5日間）、慶弔休暇、永年勤続休暇　など