アジア航測株式会社

【大阪】航空測量大手の再生可能エネルギー関連技術者 ※社会インフラ整備／東証STD上場／リモート可

---

【業界随一の技術を持つ建設コンサルタント／社会インフラマネジメント及び国土保全コンサルタントを中心とした公共性の高い業務／業界未経験歓迎／超充実の福利厚生で平均勤続年数15年を誇る「人のアジア」】

■業務概要：【変更の範囲：会社の定める業務】
アジア航測は「空からの測量」を基盤技術とする会社です。測量データを元に国土強靭化、社会インフラの整備・管理など、公共性の高いサービスを提供しています。本ポジションは最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入をご提案します。また、事業採算性や地域社会への効果などを客観的に分析・評価し、持続可能な事業の実現を支援します。

■具体的には：
・開発事業者と打ち合わせ、調整
・造成設計図面作成
・行政提出用許認可図書作成
・行政機関との質疑や協議対応

■本事業について：
環境アセスメント、森林再生、REDD、森林・林業支援、再生可能エネルギー・未利用エネルギー対策、土壌汚染浄化、放射能汚染対策など、環境志向を強める社会の中で、環境リテラシーと空間情報技術のシナジーを活かした事業を展開しています。

■やりがいや特徴：
・防災の促進や社会インフラが抱える様々な課題の解決、復興支援など、人々の暮らしを支え、社会に役立つ仕事です。
・3Dデータを活用し「空から測る」技術で業界を牽引しており、業界内ではめずらしく自社航空機を6機保有しております。

■同社について：
1954年創業、東証スタンダード市場上場、業界内トップ3に入る大手優良建設コンサルタントです。業績は堅調に推移しており、2023年通期の業績は売上高37,304百万円・営業利益2,746百万円となりました。
センシング技術を基盤に「Asia Air Survey -Digital Transformation」による超スマート社会の実現、震災復興事業、国土強靭化、脱炭素社会への対応に向けて、社会インフラマネジメント事業及び国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業を行っています。

変更の範囲：本文参照

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件（下記いずれか）：
・土木造成設計（面開発、道路など）や海洋土木のご経験
・官民問わず、再生可能エネルギー関連業務のご経験

＜勤務地詳細＞
大阪支店
住所：大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー15F
勤務地最寄駅：JR大阪環状線／桜ノ宮駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

---

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
当面なし
定期的な異動はないものの、総合職の為、制度上は将来転勤が発生する可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:10 （所定労働時間：7時間10分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業30H

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤定期代を支給
家族手当：・配偶者扶養：16,000円　・4,000円／子
住宅手当：地域による（9,000～68,000円）
寮社宅：転勤時に適用
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：そくりょう＆デザイン企業年金基金に加入
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別研修
■資格取得促進のための研修
■公的資格手当（教育制度及び資格補助）


＜その他補足＞
■労災保険、財形貯蓄制度、社員持株会制度
■地域住宅家族手当、公的資格手当（教育制度及び資格補助）他
■退職年金制度
■転勤時に寮・社宅補助あり
■慶弔見舞金制度
■リフレッシュ休暇、積立休暇制度
■表彰制度
■ボランティア活動支援
■くるみんマーク取得、子育て支援、仕事と家庭の両立支援

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～30日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

完全週休2日制、年末年始(12/29～1/4)、夏期休暇、慶弔休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇（10年毎）、年間有給休暇(10日～30日)※入社月に応じた割合で入社直後から付与あり（4月1日年度更新）