公益財団法人日本医療機能評価機構

【東京】産科医療補償制度に係る事務職員※日本唯一の事業／長期就業／転勤なし／景気の波に左右されない

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【日本で唯一の事業／完全週休2日制／転勤なし／景気の波に左右されない業界・業態で長期安定就業】
■業務概要
産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として2009年1月に創設されました。
本事業では、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を補償するほか、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供しております。
今回配属を予定している再発防止課では、個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、複数の事例の分析から見えてきた知見などによる再発防止策等を提言した「再発防止に関する報告書」などを取りまとめています。
本事業の一層の充実を図るため、「再発防止に関する報告書」の作成支援等の業務に熱意を持って取り組んでいただける方を募集します。

■職務詳細
・「再発防止に関する報告書」の作成・編集・校閲業務
・委員会の運営（資料作成、議事録作成等）
・広報（広報資材作成、学術集会等での情報発信等）
・電話対応（病院や一般の方から問合せ等）

■産科医療補償制度について
制度詳細については下記URLよりご確認ください。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

■当機構について
医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療を提供していくための支援を行うことを目的に1995年に設立をされました。日本で唯一、病院機能評価事業を行っており、中立的・科学的な第三者機関として病院機能評価事業をの他、産科医療補償制度運営事業、EBM医療情報事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業、認定病院患者安全推進事業など、多様な事業を推進している公益財団法人です。

■当機構の魅力
同財団は病院機能評価事業を日本で唯一行っている組織です。質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の自らの努力が最も重要ですが、その努力を効果的なものとするためには、第三者による評価を活用して、更なる改善に継続的に取り組むことが必要です。当機構の病院機能評価事業は、病院の医療の質の向上のための有効なツールとして、多くの病院に活用いただき、日本の「医療の質の向上」「医療安全の確保」に貢献しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・基本的なPCスキル（Excel、Word、Power point等）をお持ちの方
・社外向けの報告書、資料の作成
・対人コミュニケーションスキルがある方

■歓迎条件：
・医療の質の向上・医療安全に関わる業務・調査研究等での業務経験
・業務の中で実践した専門スキル（統計分析、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、教育研修など）
・英文の文書読解が出来る方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区神田三崎町1-4-17 東洋ビル
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
無
オフィスは１つですので転勤はありません。

＜勤務時間＞
9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業は平均10～20時間程度。また、時差出勤制度があり、最早8:00～、最遅10:30～勤務が可能

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中も待遇などに変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（上限55,000/月）
家族手当：当社規定により支給
住宅手当：自己名義賃借55千円以上の場合28千円/月
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：当社規定により支給

＜定年＞
63歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修、OJT主体。必要に応じて外部セミナー、学会等への参加。また、自己啓発制度により資格取得費用の補助等あり。

＜その他補足＞
定期健康診断、社内コンビニ、自己啓発補助制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日制、年間有給休暇20日（4月入職の場合）、特別連続休暇3日、慶弔関係の特別休暇、年末年始休暇