西菱電機株式会社

【大阪】プリセールスエンジニア（官公庁向けの防災システム提案）※三菱電機G／職種未経験歓迎

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【三菱電機グループのICTソリューション企業／官公庁向けの防災減災システム事業に注力／第二新卒・業務未経験OK】

■募集背景：
西菱電機は、企業価値の持続的向上を目指し構造改革に着手しました。
会社の変革期である今、本求人の部門でも組織運営力およびさらなるサービス向上のために、新たなメンバーを募集いたします。

■業務内容：
官公庁（国および地方自治体）向けの各種システムの受注前設計・提案をご担当いただきます。
主に営業担当と同行し、技術的ヒアリングを行う中で、顧客のご要望・課題を抽出します。そして自社製品やサービスで技術的に対応可能か否か、予算規模的に可能か否か、どのような解決策があるかなどを提示します。
顧客にとっての最適解を提案し、それをシステム開発部門へ橋渡しする重要な役割を担っていただきます。

■主なシステム：
クラウド型遠隔監視システム / 道路表示板システム / 監視カメラシステム(CCTV) / 河川情報提供システム　/ 水処理監視システム /
その他官公庁当社取り扱い情報通信システム

■入社後の流れ：
入社後まずは上司や先輩社員のフォローのもと、以下の業務に携わっていただきます。
◆顧客へのシステム説明(デモンストレーションを含む)や要件ヒアリング
◆ヒアリング内容をもとに基本システム設計を行い、顧客目線に立ったご要望・課題を解決するための提案資料作成　など

■配属組織：
課長40代男性、メンバー：50代男性3名、40代男性1名、30代男性1名、20代女性1名、20代男性1名

■当社の特徴：
・1966年に創業以来、経常黒字を維持している安定性をもつ東京証券取引所スタンダード市場上場企業です。
・官公庁向け防災減災システム事業に注力しており、社会インフラの構築・維持管理において社会貢献に取り組んでいます。
その他、携帯電話・スマートフォン関連のほか民需向け各種無線・監視カメラ・IoTソリューション等幅広く情報通信システムを取り扱っています。
・三菱電機の関連会社であり、2017年に市町村防災行政無線事業の事業移管を受けるなど、情報通信分野において多方面で連携しています。


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【第二新卒歓迎、職種未経験歓迎】

■必須条件：
・普通自動車運転免許

■歓迎条件：
・大学で理工学系（情報・通信・機械・電気電子）を専攻された方
・プリセールスのご経験
・システムエンジニアのご経験
・顧客への提案など対外折衝のご経験
・CADやMicrosoft Visioのご利用ができる方

＜勤務地詳細＞
大阪本社（最新）
住所：大阪府大阪市北区堂島浜2-2-8 東洋紡ビル4F
勤務地最寄駅：地下鉄四つ橋線／西梅田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:45 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：10h/月程度、半年に1回くらいの繁忙期は30h/月程度 全社平均15h/月

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇に変動はありません。

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給※同社規定による
家族手当：扶養配偶者20,000円、第一子以降3,000円
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職年金（勤続3年以上）／嘱託再雇用制度あり

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時研修、新入社員研修、OJT研修、ビジネススキル研修、技術研修、階層別研修、自己啓発通信教育講座制度、資格取得奨励制度 等

＜その他補足＞
■資格手当（応用情報技術者6,000円／月、PM・PMP30,000円／月）
※その他システムアーキテクトなど多種あり
■特殊作業手当、出張手当、技術者の案件登録手当
■従業員持株会、財形貯蓄制度、確定拠出年金
■ゆとライフドットコム、社内表彰制度、改善提案制度
■育児休業・介護休業、育児短時間勤務制度
■三菱電機グループ保険制度
■総合福祉団体定期保険
■住宅ローン金利優遇制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始、夏期休暇、有給休暇、看護休暇、産前産後休暇等、特別休暇（誕生日・慶弔・創立記念日）

■有給消化：入社時に10日付与（4月入社の場合)
※以降毎年4月に勤続年数に応じて最大24日付与）