山田コンサルティンググループ株式会社

【丸の内】アナリスト（上場企業の株価分析など）◆プライム上場／上場企業へのM＆A実績多数／業績拡大中

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【独立系ファーム国内最大手・東証プライム上場／紹介と実績で築いた安定基盤／土日祝休み】

資本コストや株価を意識した経営などの東証要請内容、同意なき買収等々、上場企業を取り巻く環境は変革しており、上場企業のお悩み（特にCFO）は増加傾向にあります。そのお悩みに対してソリューションを提供するうえで、株価パフォーマンス、事業環境、等の分析が必要であり、その分析を担う人材を募集します。

■業務内容：
分析から提案・実行支援まで一貫してお任せします。
◎上場企業の株価、財務指標／株価指標の分析
◎事業内容、事業環境の調査・分析
◎分析結果のプレゼン資料への落とし込み
◎上場市場のトピックやM&A動向等のデータ分析・整理（例：アクティビストによる株主提案数の集計、議案の集計、等）
◎株式価値算定
【変更の範囲：会社の定める業務】

■業務の特徴：
◎FAS事業部の中でも新しいビジネスです。これからサービスを開発、拡大していくのでこの事業の中心メンバーとして活躍が期待されます。
◎当社の全体的な特徴ですが、銀行や証券会社より常時、お客様を紹介を受けているため営業活動はありません。しっかりと分析やコンサルティング業務に集中できる環境です。

■配属先情報：『FAS事業部』について
◎FAS事業部は約40名弱で構成され、プロパー、会計事務所出身者、金融機関出身者などが中心に活躍しています。
◎当社は中小企業クライアントが多いですが、FAS事業部は上場企業クライアントが中心となります。

■当社について：
＜経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム＞
山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
◎経験：以下いずれか
（1）IR支援会社、その他証券会社などでのアナリスト経験
（2）証券アナリストの資格を持つ証券営業マンや他金融出身者

◎資格：証券アナリスト

＜必要資格＞
歓迎条件：証券アナリスト

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10F
勤務地最寄駅：JR線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
無
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：5:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
所定労働時間：月の所定労働日数×8時間※一日の労働時間10時～17時の間で6時間超の場合、休憩60分

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
・有給休暇がございません。試用期間後となるご入社３か月以降より付与となります。
・住宅手当・家族手当が対象外となります。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：所得税法上の非課税限度額　月15万円まで
家族手当：支給条件あり
住宅手当：支給条件あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特定退職金共済制度、企業型確定拠出年金

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、社内研修が豊富です。

＜その他補足＞
・育児・介護休業
・従業員持株会
・保養所（軽井沢）
・生活関連サービス（各種割引あり）
・部活動（補助制度あり）
・家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入可

・子育て応援手当(試用期間中は支給対象外）
【支給条件】 各年の4/1時点で22歳以下の子がいる場合 ※19歳から22歳は学生のみ支給
【支給額】
（1）本人が子の税扶養者の場合：月20,000円/子1人
（2）本人が子の税扶養者では無い場合：月10,000円/子1人

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、試験休暇、産前産後休暇